副業に当たるのは?
そもそも、副業とは給与以外で所得が発生する仕事のことを言います。
会社員として会社から給与をもらっている場合、その会社以外から収入をもらったら副業となり基本的には確定申告が必要となるのです。
「会社が副業を認めていないからこっそりしている……」という場合も、収入があれば副業になります。
務めている会社の規定にかかわらず、他で収入を得た時点でそれは副業となるので注意しましょう。
副業として分かりやすいのは、会社以外でアルバイトやパートをしている場合でしょう。
しかし、アルバイトのように会社に属していなくても副業はあります。
ウェブライターやウェブデザイン・イラストレーターなど、近年は自宅での副業も増えてきているものです。
また、不動産やFX・仮想通貨などの投資も副業になるので注意しましょう。
アフィリエイトやフリマアプリといった、「お小遣い稼ぎくらい」と副業という意識がないものでも、収入がある以上副業となります。
副業の種類や目的が何であれ、所得が20万円を超えたら確定申告が必要になるのです。
収入と所得は違う？
確定申告していると「収入」「所得」という言葉を耳にするでしょう。
どちらも同じように思われますが、異なるものです。
確定申告するうえでは、この「収入」と「所得」の違いを理解する必要があります。
収入とは、給与や賞与など1年間の収入の合計や売上金額のことです。
年収と言われたら、この収入のことを意味するのが一般的でしょう。
一方、所得とは収入から経費を引いた金額のことをいいます。
源泉徴収されない副業の場合、売上から経費を差し引いた金額を所得として申告するのです。
ちなみに、会社員の給与の場合、必要経費の代わりである「給与所得控除」がすでに引かれているので、経費を差し引けません。
アルバイトやパートの場合
アルバイトやパートであれば、制服などの必要なものは会社が支給するため経費などはかかりません。
収入金額をそのまま確定申告します。
アルバイトやパート以外の場合
アルバイトやパート以外の副業の場合、基本的に売上から経費を差し引いた金額で申告します。
例えば、ウェブライターとして30万の売上があったとしましょう。
「売上が20万超えたから確定申告しないと」とはならないのです。
この時、パソコン購入費用など経費が25万円かかった場合、所得は30万円-25万円=5万円となります。
そのため、所得は20万円以下となるので確定申告不要です。
■ アルバイトやパートと、それ以外を併用している場合
アルバイトをしながら、それ以外でも副業している場合は、アルバイトの収入とそれ以外の所得との合計を申告します。
■ 20万以下でも確定申告したほうがいいことも
所得が20万円以下の場合、確定申告する必要はありませんが、していけないというわけではないのです。
・医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合
・ふるさと納税で６自治体以上寄付する場合
上記のような場合、確定申告で所得税の還付を受けられるので、申告したほうがよいでしょう。
住民税は所得にかかわらず必要
20万円以下で申告不要なのは、所得税に限ってのことです。
住民税は所得にかかわらず申告が必要になります。
住民税の計算のために必要な所得は、申告した情報が元となるものです。
そのため、20万以下だからと思って住民税を申告しなければ、正確な住民税が算出されません。
納めるべき住民税を納めないのは、一種の脱税ともいえるでしょう。
副業での収入が20万円以下であっても、収入がある以上住民税を申告する必要があるのです。
申告方法は自治体によっても異なるため、問い合わせて申告するようにしましょう。
