会社を辞める際、「退職日の決め方が分からない......」という経験はありませんか？退職日を適当に決めてしまうと、思わぬトラブルを招くことがあります。この記事では、上手な退職日の決め方を紹介します。円満退職を目指して、自分に合った退職日を決めましょう。
退職日の決め方ポイント5つ
退職日を決めるときは、さまざまなことに注意しなければなりません。
ここでは、退職日の決め方ポイントを5つ紹介します。
しっかりポイントを押さえて、円満な退職を目指しましょう。
1.就業規則をチェック
退職日を決める際は、会社の就業規則をチェックしておきましょう。
就業規則には会社における労働条件や給与、労働者が守るべきルールなどがまとめられています。
例えば「退職の申し出は1ヶ月以上前」と記載されている場合、そのルールに従わなければなりません。
他にも退職の手続き方法や、それに関わる項目が記載されている場合があるため、しっかり確認しておくことが大切です。
■ 退職させてもらえない場合は？
会社によっては就業規則を守って退職届を提出しているのに、何かと理由をつけられて受理されない場合があります。
この場合、承認されなくても「退職を申し入れ後2週間で終了になる（民法第627条）」という法律があることを覚えておきましょう。
契約は自動的に解除されるため、会社の同意は必要ありません。
出典：厚生労働省福岡労働局｜労働条件Q＆A（退職、解雇、雇い止め編）
2.繁忙期は避ける
退職日を決める際、繫忙期は選ばないようにしましょう。
繫忙期は社内全体が忙しくなり、そんなときに退職報告をしてしまうと、たくさんの人に負担をかけてしまう恐れがあります。
穏便に退職を進めたい場合は、忙しくない月を狙って報告を行いましょう。
部署ごとによって繫忙期が違う場合があるため、退職手続きに関連する部署の繫忙期もチェックしておくことが大切です。
3.退職スケジュールを決める
退職日がある程度決まったら、上司に退職したい旨を相談しましょう。
話し合いをする際は、以下のようなポイントを相談します。
- 退職をしたい理由と意思
- 自分の担当している引き継ぎ
- 退職の手続きについて
といった内容を話し合い、退職に向かてスケジュールを決めていきましょう。
退職理由や職場の状況によって、引き留められる可能性もあります。
そのような話になることも想定し、自分の退職したいという気持ちをしっかり伝えましょう。
■ 引き継ぎはスムーズに行う
退職をする際に、一番大変な作業は引き継ぎです。
引き継ぎは、自分が教わってきた仕事を短期間で相手に伝えなければならないため、とても時間と労力がかかります。
また、引き継ぎをする相手の時間も奪ってしまうため、効率よく伝えましょう。
あらかじめ引き継ぎ書を作成しておき、スムーズに引き継ぎが行えるように準備しておくことが大切です。
自分が退職する前までにしっかり引き継ぎを完了させ、相手に迷惑がかからないように心がけましょう。
4.社会保険を考慮して退職日を決める
退職日を決める際は、社会保険も考慮しておきましょう。
例えば退職日が1日ずれるだけで、支払う金額が変わります。
- 退職日が3月31日の場合......4月分の保険料を支払う
- 退職日が4月1日の場合......4、5月分の保険料を支払う
これは、資格喪失日が関係しており、社会保険料の支払いは資格喪失日が属する月の先月分まで支払う義務があるためです。
月を1日またいだだけでも適応されるため、退職日は社会保険のことも考慮し、月末に決めることをおすすめします。
■ 国民健康保険の手続きをお忘れなく
退職後、次の転職先が決まっていない場合は国民健康保険の手続きを行いましょう。
会社で働いている間は健康保険に加入しますが、退職後はなくなってしまいます。
健康保険がない状態で万が一、ケガや病気をし医療機関で受診すると治療費が全額負担に......。
そんな悲惨な状態にならないためにも、住まいの市町村役場にある国民健康保険課で加入手続きを行いましょう。
手続きは14日以内のため、しっかり期日守ることが大切です。
5.ボーナスの支給日を考える
お金を少しでも多くもらいたい人は、退職日をボーナス支給後に決めるのがおすすめです。
ボーナス支給前に退職報告を行うと、場合によっては支給額がカットされる恐れがあります。
しかし、ボーナスをもらってからすぐに退職すると、あまり良いイメージをもたれません。
引き継ぎをや残務処理をしっかり行い、最後まで責任をもって業務に取り組みましょう。
