知識や経験はないけれど、投資をして将来に備えたい。そんなあなたにぴったりの新制度「つみたてNISA」が、2018年1月から始まります。
この特集では、つみたてNISAの全貌を、投資経験・投資知識ゼロの人でも理解できるくらい丁寧にお届けします。
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☆この特集に登場する人物
ほなみ ……大学生。老後が不安になって将来に備えて投資をしたいが、投資に関する知識がなくて困っている。
あんずちゃん……DAILY ANDSのゆるキャラ。株とお酒が好物。
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ほなみ 「わぁん、投資始めたいよぉ……」
あんずちゃん （以下、あんず）「ほなみちゃん、一体どうしたの？」
ほなみ 「ニュースを見ていたら、自分の老後のことが不安になっちゃって……。将来に備えて今から投資したいんですけど知識がないし、そもそも投資に使う大金なんてないしもうどうしたらいいか（泣）」
あんず 「来年から"つみたてNISA"っていう、ほなみちゃんにピッタリの制度が始まるから教えてあげよっか？」
ほなみ 「つみたて……にーさ？」
つみたてNISAとは？3つの特徴
＜あんずちゃんはまず、つみたてNISAとはどんなものなのか解説してくれました。内容を要約すると、次の通り＞
つみたてNISAとは、2018年1月に始まる証券口座に関わる新しい制度のことです。投資信託（☆）などを一定額、積み立てて投資をすると、従来よりもおトクになります。
具体的には次のような3つの特徴があります。
①運用で出た利益、分配金が20年間は非課税
普通の口座で取引した場合、投資で得た運用益や分配金に20.315%の税金がかかります。
例えば100円で買った投資信託が値上がりして150円になったとします。本来ならば、50円の運用益に20.315%の税金がかかり、手元に残るお金は約40円となります。
【運用で出た利益にかかる税金の計算式】
・50円×20.315%= 10.1575円 ←たとえ運用で儲けても、これだけ税金を納めなければいけない！
【手元に残るお金の計算式】
・50円-10.1575円= 39.8425円 ←50円儲けたはずなのに、これだけしか受け取れない！
これではせっかく投資をして利益を得ても、資産形成しにくいですよね。
そこでつみたてNISA口座は、20年間という期限をおいて税金を免除してくれます。
ちなみに、運用益に税金がかからないのは、一般のNISA口座（☆）も同じです。ただし、非課税になる期間は5年間なので、つみたてNISAより短くなっています。
☆投資信託（ファンド）とは？
資産運用の専門家が株や債券などを取りまとめて運用してくれる金融商品。ひとたび資金を預ければ、その道のプロが経済動向や個別の企業についての情報収集をし、タイミングをはかって売買してくれる。ただし、プロが運用することに対する手数料がかかる。商品選びの際はよくチェックしよう。（参考：5分でわかる! 積立投資信託のアウトライン）
☆NISA（ニーサ）とは？
2014年1月にスタートした少額投資非課税制度のこと。通常、株や投資信託の取引などで出た利益には20.315％の税金がかかるが、NISA口座であれば利益に税金がかからない。世の中のたくさんの人に投資を始めてもらいたい、という趣旨で設けられた制度。（参考：税金ナシ！NISA活用法と、お金のプロがコッソリ教える「お得」情報）
②投資上限額は1年間に40万円
つみたてNISAの特徴2つ目は、口座を使って運用できるお金が毎年40万円までに定められていること。
これを12で割ると、毎月3万3000円を投資することができます。もちろん上限いっぱいまで積み立てる必要はなく、自分に合った無理のない範囲で毎月の積立額を設定できます。
一般のNISAの場合は1年の上限額は120万円なので、その3分の1ということになります。「細く、長く」利用できるのがつみたてNISAの特徴です。
③購入商品は金融庁の厳しい基準をクリアしたもののみ
3つ目の特徴は、つみたてNISA口座で運用できる商品は、金融庁が設けた厳しい基準をクリアする一部の投資信託とETF（上場投資信託）に限られていること。これは一般のNISAにはなかった、新しい注目ポイントです。
投資信託やETF（上場投資信託）は、資産運用の専門家が株や債券などを取りまとめて運用してくれる金融商品のことです。いわば投資商品の「詰め合わせ」のようなもので、少額でたくさんの金融資産に分散投資ができるため、投資初心者にもよくおすすめされています。
ところが、金融庁「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」（第2回）事務局説明資料によると、2017年3月時点、国内で販売されている投資信託は5406本。こんなにたくさんあったのでは、初心者はどれが自分に合う商品かを選ぶのは難しいですよね。
そこで、金融庁はつみたてNISAのテーマである「安定的な資産形成」を軸に、購入できる投資信託に基準を設けました。2017年8月末時点で、つみたてNISAの基準をクリアしたとされる投資信託は120本と報じられており、いかにその基準が厳しいかがよくわかります。
具体的な基準は、次回以降の記事であらためて解説します。