産休中の税金・社会保険料はどうなるの？
会社員として働いていると、税金や社会保険料は給与から天引きという人が多いですよね。
額面給与から引かれる税金・社会保険料は15～25％を占めるともいわれ、「産休中の税金や社会保険料ってどうなってるの？」と気になりますね。
順番に説明していきます。
所得税は非課税だが、住民税は納める必要あり
産休中に給与の支給がない会社であれば、所得税は発生しましせん。
一方で、住民税は産休中でも納税の必要があります。
なぜなら、住民税はリアルタイムの給与からではなく、前年度の年収で納税額が決まるため、産休に入る前の年に収入があれば産休中でも納める必要があるのです。
住民税の納付方法は、産休中に市町村から届く納付書で自分で納める方法（普通徴収）のほか、
企業によっては産休前の最終給与から産休中の住民税をまとめて引いてくれる方法があります。
普通徴収にする場合は、突然納付書が届いてびっくり！ということにもなりかねないので、産休中の住民税について心づもりしておきたいですね。
健康保険と年金は納付免除となる
毎月の給与から天引きされるものの中でも、大きな額を占める健康保険料と厚生年金保険料。
産休中は給与の支給の有無にかかわらず、申請をすればこれらの社会保険料の納付が免除になります。
保険料が免除されるだけではなく、免除期間は将来の年金額を計算する際に保険料を納めたものとして扱ってくれるので、忘れずに申請しましょう。
申請は勤務先を通じて行います。
これまで、産休中の社会保険料免除は厚生年金加入者（第2号被保険者）だけが対象でしたが、
2019年4月からは、自営やフリーランスなど（国民年金第1号被保険者）も免除が受けられるように。
第1号被保険者で免除を希望するときは、自分で役所or郵送で申請手続きが必要です。
出典：日本年金機構
税制上は、パートナーの扶養に入った方がお得な場合も
普段はパートナーの扶養に入らずにガッツリ働いても、産休中は収入がほとんどなくなるため、「一時的に夫の扶養に入った方がいいのかな？」と思う人もいるでしょう。
結論から先にいうと、「税制上の扶養においては、一時的に夫の扶養に入った方が、夫の税金が安くなる（お得になる）場合もある」です。
理由を説明する前に、まず「扶養」について正しく理解していることが大切です。
よく耳する扶養という言葉ですが、以下の2種類が存在します。
ここでは配偶者＝妻、夫の給与年収が1120万円以下のケースで考えてみましょう。
【税制上の扶養】
妻の年収が103万円以下なら、夫の所得税から38万円控除される（配偶者控除）
妻の年収が103万円1円以上～201万円以下なら、夫の所得税から3～38万円控除される（配偶者特別控除）
【社会保険上の扶養】
妻の年収が130万円未満（労働条件や勤務先の状況によっては106万円未満）であれば、夫の健康保険の被扶養者となることができる（自分で社会保険料を支払う必要がない）
産休中は、自身の社会保険料の納付は免除になるため、社会保険上の扶養はとくに考えなくても大丈夫です。
一方、産休を取得した年の年収が201万円以下であれば、夫は配偶者特別控除を受けることができるので、税制上の扶養に入った方がお得というわけです。
産休に引き続き育休を取得する場合はとくに、上記条件に該当するケースもあるため、扶養に入る手続きを検討するのもよいでしょう。
ちなみに、出産手当金・出産育児一時金は非課税のため、年収には含めません。
産休中にもらえるお金・かかるお金を理解して妊娠出産に備えて
妊娠中～出産に至るまでには、たくさんのお金がかかる一方で、さまざまな助成制度や手当金制度があります。
働きながら妊娠・出産することは、簡単なことではありません。
ですが、出産手当金の支給や社会保険料の免除など、会社員として産休を取得するメリットも複数あります。
妊娠中から出産までにかかるお金＆もらえるお金、利用できる制度を理解して、少しでも不安少なくママになる日を迎えてくださいね。
提供・Rolmy
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