【教えて！お金のプロ】保育園にかかる費用は？

Q. 保育園にかかる費用の目安はいくら？

A.子どもの年齢や親の収入などによって大きく変わるが、月5万円程度かかることも。

(解説)
保育園にかかる費用は、通う保育園や子どもの年齢、親の収入、住んでいる地域などで大きく変わります。

2019年10月以降は、国の「幼児教育・保育の無償化（以下、幼保無償化）」制度がスタートしたことで、以前に比べて費用負担が軽減されています。しかし「無償化」といっても保育園の費用がいつでも誰でも完全に無料になるわけではありませんので要注意です。

幼保無償化の内容

「幼保無償化」では、幼稚園や保育所、認定こども園などに通う3～5歳の子どもの利用料が無料になります。一方子どもが0～2歳の場合は、年収が低いなどで「住民税非課税」の場合に限り利用料が無料です。

※子どもの年齢は「4月1日時点」が基準となります。

認可外保育施設の場合は、一定の条件をクリアすれば、3～5歳の月額3万7,000円までの利用料が無料となります。また0～2歳でも住民税非課税なら月額4万2,000円までの利用料が無料です。

月に数万円ほどかかっていた利用料が無料になったことは、かなり大きいのではないでしょうか。ただ、幼保無償化がスタートしたあともまだ以下のような費用は引き続きかかります。

・子どもが0～2歳で住民税を支払っている世帯の利用料
・認可外保育施設に通っている場合の利用料で3万7,000円を超えた分の費用
・利用料以外にかかる費用（食材料費や行事費、通園送迎費など）など

実際に支払う費用の目安

国の統計によれば、2歳児の保育所保育料の平均は、以下の通りです。

自治体によって差がありますが、例えば東京都は京都市よりも年間で13万4,001円も安いです。また基本的にどの自治体でも親の年収が高いほど保育料が高くなっていきます。

そのほかにかかる給食代や通園費用などは、保育園によっても異なりますが月1万～2万円程度かかる場合も。

ただ年収360万円未満世帯や第3子以降の子どもなど一定の条件を満たせば副食（おかずやおかしなど）の費用が免除される仕組みもあります。また子育て支援に力を入れている自治体などでは、独自の減免措置などを実施してさらに負担を軽くしているところもありますよ。

まずは、お住まいの自治体の公式サイトなどを確認して支援策や保育園についての情報を集めてみるのがおすすめです。

教育費の負担はまだ始まったばかり！

保育園の費用をなんとか捻出できても安心はしていられません。その後も小学校・中学校と続いていきますし、高校・大学、さらには大学院に進学する可能性もあります。

「あと20年近く教育費の負担がのしかかってくる」「教育費の負担が終わるころには老後資金も必要になる」といったことも想定して、なるべく早いうちから家計の見直しや計画的な貯蓄に励んでおきたいところです。今できそうなことから少しずつでも取り組み始めてみてはいかがでしょうか。

文・馬場愛梨（ばばえりＦＰ事務所　代表）
自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強！銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。AFP資格保有。

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