茨城県で支援制度のあるおすすめ自治体3選
茨城県は、移住支援制度が豊富な自治体です。以下は、茨城県内で特に移住支援が盛んな自治体3つとなっています。
・かすみがうら市
・常陸太田市
・日立市
移住支援制度の詳細は、自治体によってさまざまです。移住前のサポートを重点的に行っている自治体もあれば、移住後の定住者に対する支援が豊富な自治体もあります。
自身にとって田舎暮らしがしやすい移住地を見極めるためにも、自治体ごとの特色や支援内容をきちんと確認することが重要です。
それでは、各自治体の詳細について見ていきましょう。
かすみがうら市
茨城県かすみがうら市は、人口4万人ほどの自治体です。
日本で2番目に大きな湖とされる「霞ヶ浦」に面しており、長閑な海の風景が美しい移住地となっています。
自然の豊かさが魅力のかすみがうら市ですが、イベントが多い点もポイントです。
「雪入山桜ウォーク」「帆引き船フェスタ」「レイクサイド・サイクルフェスタ」といった異なる特色のイベントがあり、さまざまな楽しみ方ができます。
季節ごとにかすみがうら市の違った一面を垣間見ることができるので、飽きずに長く暮らせるという特徴があります。
また、かすみがうら市は、体育関連施設が多い移住地です。体育館やサッカーコートを併設した「わかぐり運動公園」「第一常陸野公園」「多目的運動公園」が市内に設置されており、施設ごとに異なるスポーツを満喫できます。
体を動かせる施設が充実していることから、「趣味がスポーツだから色々な競技を楽しめる移住地に住みたい」「健康のためにもスポーツが定期的に行える場所で田舎暮らしをしたい」という方に最適です。
尚、県庁所在地である水戸市までは、車で1時間弱の移動距離です。かすみがうら市に移住した場合、以下のような移住支援制度を活用することができます。
移住相談会
かすみがうら市への移住検討者を対象に、移住相談会を実施しています。
オンラインと対面式があり、移住に関するさまざまな疑問や不安を払拭することができます。相談時間は30分～1時間程度で、参加料は無料です。
移住体験ツアー
かすみがうら市への移住検討者を対象に、移住体験ツアーを行っています。
期間は1泊2日で、参加料は4,000円です。東京からの出発となっており、市内散策、農業見学、料理体験教室、サイクリング、保育園の見学、介護施設の見学、移住勉強会などがツアー内容に含まれます。
空き家バンク
市内の空き家を移住者に紹介するシステムで、かすみがうら市と不動産業界団体が提携しています。
空き家の紹介、問い合わせ、申し込みは自治体が担当しており、契約交渉は不動産業界団体が担っています。
かすみがうら市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金
移住元、移住後、就業、世帯に関する条件を満たした移住者に対して、移住支援金が支給される制度です。
補助額は、単身世帯で60万円、家族世帯で100万円です。
かすみがうら市結婚新生活支援事業
かすみがうら市で新婚生活を送る移住者に対して、住宅取得や引っ越しにかかった経費を補助する支援金です。
受給対象となるには、夫婦の年齢が39歳以下であること、夫婦の合計所得が400万円未満であること、結婚に伴いかすみがうら市内で住宅を取得したことなどの条件を満たす必要があります。補助額は、住宅取得や引っ越しにかかった経費の全額で上限30万円です。
住宅リフォーム資金補助金
かすみがうら市への移住者が市内業者を使ってリフォーム工事を実施した場合、補助金が支給される制度です。
補助額は、工事にかかった費用の10％以内で上限10万円です。尚、対象となる工事には、水回りの改修、ボイラーの設置、フローリングの張替え、天井や床の断熱工事、建具の交換などが含まれます。
かすみがうら市住まいるマイホーム応援補助金
かすみがうら市で新築住宅の取得や改築を行う場合、建設費用に対する補助金が支給される制度です。
補助額は、かかった経費の5%以内で上限60万円です。ただし、受給対象となるには、住宅の床面積70平方メートル以上であることや、年齢が18歳～55歳未満であることなどの条件を満たす必要があります。
かすみがうら市移住促進住宅取得支援事業補助金
かすみがうら市への移住に伴って住宅を取得する場合、補助金が支給されます。
対象となる住宅は新築及び中古物件で、補助額は新築で20万円、中古で15万円です。特定の世帯は加算されるシステムになっており、若者世帯が10万円、子育て世帯は子ども1人につき10万円、長期優良住宅が20万円、居住誘導地域加算は20万円が追加されます。
ただし、受給対象となるには、5年以上かすみがうら市に居住すること、床面積65平方メートル以上の住宅であること、年齢が18歳～55歳未満であることなどの条件を満たす必要があります。
かすみがうら市移住支援事業費補助金
移住者が空き家のリフォームを行った場合、工事にかかった経費に対する補助金が支給されます。
対象となる工事には、増築、補強、塗装、修繕、建て替え、水回りの改良などが含まれます。補助額は、上限20万円です。ただし、受給対象となるには、20歳～65歳未満であることや、世帯人数が2人以上であることなどの条件を満たす必要があります。
かすみがうら市は、移住前の準備がしやすい自治体です。移住相談会や移住体験ツアーなどが実施されており、移住地のことを深く知ってから移住を決行できます。特に移住体験ツアーでは、保育園や介護施設といった現地のメジャーな雇用先を見学できる点がポイントです。
農業見学やサイクリングなどもツアー内容に含まれていることから、かすみがうら市で暮らすイメージを具体的に描けるというメリットもあります。また、支援金や補助金のバリエーションも充実しており、定住することでさまざまな特典を得られる移住地です。
常陸太田市
常陸太田市は、茨城県で最も面積が広い自治体です。
「久慈川」「竜神峡」「男体山」をはじめとする大自然があるほか、「西山公園」や「親沢池親水公園」などの花の名所として知られるスポットが多いのも魅力です。
常陸太田市から水戸市までは、車で約30分の所要時間です。公共交通機関、国道、高速道路などの便も良く、都市部とのアクセスがしやすい移住地となっています。そのため、移住後に都市部への通勤・通学を考えている方に最適です。
常陸太田市は、子育てに関する支援が豊富な点もポイントです。24時間健康相談、児童室の開放、放課後児童クラブ、子ども科学クラブといった子育て世帯や子ども向けの支援を実施しているほか、子どもの医療費助成、出産育児一時金、おむつ代の助成といった補助も行っています。
子育てに関する幅広い支援を受けられることから、「知らない土地に移住してきちんと子育てができるか不安」「子育てへのストレスが少ない自治体で田舎暮らしをしたい」という方にとって暮らしやすい移住地です。
移住相談
常陸太田市では、移住者の相談窓口として「常陸太田移住・定住相談室 じょうづるライフ3110」を開設しています。
移住地での生活に関する総合的な相談に応じており、電話やメールでの対応も可能となっています。
就職相談
「いばらき移住・就職相談センター」は、常陸太田市への移住及び就職に関する相談に応じる窓口です。
専任のスタッフが相談業務を担っており、電話やメールでの相談も可能となっています。
お試し移住
常陸太田市で移住体験をしたい方向けに、お試し住宅の「勉知庵（べんちあん）」を提供しています。
家電製品、家財道具、Wi-Fi、寝具は備え付けとなっており、徒歩圏内にはスーパーや山々があります。利用料金は7日目までの利用で1日2,000円、8日目からは1日1,000円です。尚、食費、交通費、日用品代は利用者の自己負担となります。
空き家バンク
空き家を取得したい移住者向けに、空き家バンクの「じょうづるホーム」を開設しています。
常陸太田市と「茨城県宅地建物取引業協会」「全日本不動産協会茨城県本部」が協定を結んでおり、登録物件はホームページから閲覧可能です。
常陸太田市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金
常陸太田市への移住前に東京23区に在住、もしくは勤務していた場合、移住支援金を受け取れる制度です。
支給額は、単身世帯で60万円、ファミリー世帯で100万円です。尚、受給対象となるには、マッチングサイトを活用して就職することや、転入から3ヶ月以上1年以内であることなどの条件を満たす必要があります。
テレワーク移住奨励金
常陸太田市への移住者がテレワークをしている場合に、奨励金が支給される制度です。
常陸太田市外の企業に在籍しながら市内でテレワークをしている移住者や、市外の企業から仕事を請け負いながら市内でテレワークを行う個人事業主が対象となります。支給額は、子育て世帯で30万円、その他で20万円です。
住宅取得促進助成金
定住を目的とした子育て世帯等が常陸太田市で住宅を取得した場合、補助金が支給される制度です。
子育て世帯等には、住宅の取得日から遡って5年以内に結婚した世帯や、中学生以下の子どもがいる世帯が含まれます。補助額は、新築住宅で30万円、築年数1～10年で25万円、築年数10年以上は20万円です。尚、常陸太田市外からの転入の場合は10万円加算される仕組みになっています。
空き家リフォーム工事助成金
空き家バンクに掲載されている物件を貸借・購入後にリフォームする場合、リフォーム工事に対する補助を受けることができます。
補助額は、かかった経費の2分の1以内で上限100万円です。対象となるリフォーム工事には、内装、外装、増築、修繕、間取り変更、電気やガスなどの設備関連が含まれます。
空き家家財道具処分費用助成金
空き家バンクに登録された物件を貸借・購入する場合、家財道具撤去に関する補助を受けることができます。
対象となるのは、ゴミ処理の手数料、特定家庭用機器リサイクル料金、廃棄物処分の委託料などです。上限は20万円で、かかった経費の全額が助成されます。
常陸太田市は、移住に関する相談窓口が豊富な自治体です。通常の相談はもちろん、就職に特化した窓口も設置されており、より具体的なアドバイスを得ながら移住の準備を進めることができます。
また、住宅に関連した移住支援制度も多く、移住後の住宅費を節約しやすい点もポイントです。
生活費の大多数を占める住宅費を抑えやすい自治体となっているため、経済的なメリットが大きい移住地です。
移住前から移住後までのフルサポートを受けたい方は、移住支援制度が豊富な常陸太田市への移住を視野に入れてみてはいかがでしょう？
日立市
日立市は、茨城県北東部に位置する自治体です。
「日立製作所」や「三菱重工業」がある企業城下町として知られており、日立市内に住む約半数の市民が2社の被雇用者と言われています。系列企業や工場などが多いことから、「田舎に移住すると就職先が少ないと聞いて不安に感じている」「できるだけスムーズに就職先を見つけられる場所で田舎暮らしをしたい」という方におすすめです。
また、日立市に移住することで、バリエーション豊富な進学先を選択することができます。教育機関の種類が多く、小学校から大学まで公立と私立が設置されています。
子どもの教育に妥協する必要がないため、子育て世帯にとって暮らしやすい移住地です。
尚、日立市から水戸市まで車で移動する場合の所要時間は、約40分です。
以下は、日立市への移住者が受けられる移住支援制度となっています。
移住相談
日立市への移住検討者向けに、移住コンシェルジュによる移住相談を実施しています。
移住生活に関するさまざまな情報を提供しており、仕事、生活、移住支援に関する質問に答えます。対応時間は平日の8時半～7時15分で、対面、電話、メールでの対応が可能です。
トライアルステイ
日立駅から徒歩10分のリノベーションハウスを、お試し住宅として提供しています。
海辺に立つ2階建ての一軒家で、2階部分は広々としたワンフロアになっています。期間は3泊4日～7泊8日で、利用料は無料です。家電製品や食器などが備え付けられており、Wi-Fiも利用可能となっています。
日立市移住支援金事業
東京23区内に在住していた方や、東京圏に在住しながら東京23区への通勤をしていた方が日立市に移住した場合に、移住支援金が支給される制度です。
支給額は、単身世帯で60万円、夫婦で100万円となっており、子ども1人につき30万円が加算されます。尚、受給対象となるには、職業や学歴に関する条件を満たす必要があります。
ひたちテレワーク移住促進助成事業
リモートワークに従事する39歳以下の移住者に対して、助成金を支給する制度です。
受給対象となるには、県外企業に在籍している被雇用者であることや、県外企業から仕事を受注する個人事業主であることのいずれかを満たす必要があります。補助額は居住形態などによって異なり、コワーキング施設・カフェの利用チケットが付いてくる仕組みになっています。
ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業
日立市内で住宅を取得した場合、住宅取得にかかった費用が助成される制度です。
補助額は20万円ですが、条件ごとに加算される仕組みになっています。加算額は、日立市への移住者が20万円、日立市企業局の水道使用は1万5,000円です。対象となる住宅取得には、新築・中古住宅・マンションの購入、増築、建て替えなどが含まれます。
山側住宅団地住み替え促進助成
山側住宅団地で暮らす住民の高齢化緩和のために作られた制度で、山側住宅団地の住宅を貸借・購入する若年夫婦世帯や子育て世帯を対象に補助金を支給しています。
補助額は50万円ですが、条件ごとに加算される仕組みになっています。加算額は、日立市への移住者が20万円、住宅ローンを組む場合が最大20万円、日立市企業局の水道使用は1万5,000円です。
結婚新生活支援事業
結婚を機に日立市へ移住した夫婦に対して、新生活にかかる経費の補助を実施しています。
住宅取得、リフォーム、引っ越し費用、家具や家電製品の購入などが含まれており、補助額は上限40万円です。受給対象となるには、夫婦の年齢が39歳以下であることや、夫婦の合計所得が400万円以下などの条件を満たす必要があります。
住宅ローンの金利引き下げ
若年夫婦世帯や子育て世帯が住宅を取得する場合、住宅ローンの金利が引き下げられる制度です。
最初の10年間の借入金利が0.25%になる仕組みになっていますが、「ひたち子育て応援マイホーム取得助成事業」や「山側住宅団地住み替え促進助成」との併用で最大0.5％の引き下げが可能です。
日立市は、独自の移住支援制度を実施している自治体です。
山側住宅団地に住むことで助成金を受けられるというメリットがあり、移住にかかる経済的な負担を減らすことができます。
また、住宅ローンの金利が引き下げられる制度もあるため、住宅費にかかる経費を抑えながら暮らせる点も特徴です。若年夫婦世帯や子育て世帯が移住する場合、金銭的に余裕がない生活に陥りやすい傾向にあります。しかし、若い世代への移住支援体制が整っている日立市であれば、経済的な余裕を感じながら田舎暮らしを楽しめます。
まとめ
茨城県は、程良い田舎暮らしができる移住地です。
大都市へのアクセスが良好なことから、雇用先の選択肢が多く、移住支援制度も豊富な傾向にあります。
しかし、気候や自然環境に関する問題も忘れてはいけません。高温多湿で豪雨被害が起こりやすく、暮らしにくさを感じる可能性が高くなっています。
また、自治体によっては自然が極端に少ないケースもあるため、自然と共存しながら田舎で移住生活を送りたい方は注意が必要です。
茨城県へ移住する際は、各自治体の移住支援制度を細かくチェックするのがおすすめです。自身が活用できる移住支援制度を確認し、充実度の高い田舎暮らしを叶えましょう。
提供・移住支援.com
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