新型コロナで税金免除も？各機関の支援策をご紹介

ライフライン（水道光熱費、携帯電話料金）

水道光熱費や携帯電話料金などライフラインに関する料金の場合は、支払いが滞るとサービスが止められるなど生活にすぐ支障を来しかねません。これらの料金に関しては、各社に連絡して相談することで支払いの猶予が可能になるケースがあります。

電気・ガス・水道料金に関しては、契約している事業者に相談することで支払い猶予が可能になる場合があります。

例えば、東京都の場合、東京電力や東京ガスは、緊急小口資金・総合支援資金の貸付を受けることで支払いの1ヵ月猶予が可能です。

水道料金の場合は、申し出によって最大4ヵ月まで支払いの猶予ができます。

携帯電話料金は、3大キャリアのいずれも契約者からの申し出があれば特に収入減少などの書類を提出しなくても2020年5月末まで支払いが猶予されます。2020年5月末以降についても状況次第で支援内容が発表されるため、各社のサイトは確認しましょう。

＜2020年3月19日＞
【KDDI】新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う料金請求の取り扱いについて

賃貸物件に住んでいて失業などで家賃を払えなくなる場合、「住居確保給付金」で家賃の補てんが可能です。相談先は、「住んでいる市区町村名住宅確保給付金」で検索してみてください。

公営住宅に住んでいる場合は、家賃減免や支払い期限の延長を相談することもできます。「住んでいる市区町村名コロナ公営住宅」などのキーワードで検索してみてください。

家庭の収入が減少したりアルバイトができなくて困っていたりする学生の場合、支援策として「授業料等減免」「給付型奨学金」「貸与型奨学金」の3パターンが用意されています。

上記サイトに掲載されているPDFに支援内容が簡潔に説明されていますので自分に当てはまる支援策がないかどうか確認しましょう。

住宅ローン、教育ローンなどの各種ローンについては、支払いが滞る前に各金融機関に相談をして支払いの猶予などを相談する必要があります。支払いが滞ってしまうと交渉も難しくなるため、早めに連絡することが重要です。

新型コロナウィルスの感染拡大は、今後とも予断を許さない状況です。この状況が長引くと支援内容が変化することもあります。常に情報収集は怠らず最新情報を確認するようにしましょう。

文・藤森みすず