iDeCoを「やらなくて良い人」とは？ふるさと納税もおさらいしよう

(本記事は、畠中雅子氏の著書『ラクに楽しくお金を貯めている私の「貯金簿」』ぱる出版、2018年6月22日刊の中から一部を抜粋・編集しています)

【『ラクに楽しくお金を貯めている私の「貯金簿」』シリーズ】
(1)年金よりオトク？「財形貯蓄」の意外なメリット
(2)iDeCoを「やらなくて良い人も」居る？ふるさと納税もおさらいしよう

※以下、書籍より抜粋

ふるさと納税をおさらいしよう

還元率が下がっていますが、まだまだお得です。

ふるさと納税とは、地方自治体を自由に選び寄付することで、税金がお得になり、返礼品ももらえるという制度です。

寄付金額に応じて所得税の還付や住民税の減額措置を受けられます。

純粋に寄付だけをすることもできますが、自治体ごとにさまざまな返礼品が用意されているので、利用しないのはもったいないです。

ふるさと納税は返礼品の還元率が100%を超える自治体もあり、話題になっていました。

この過剰な競争を受けて、総務省は2017年4月に還元率の上限を寄付額の3割に抑えるよう呼びかけました。あくまでも通知なので、拘束力はありませんが、返礼品の還元率は下がりつつあります。

それでも、お得であることは変わりません。

控除額には上限がありますが、寄付額から2000円を差し引いた額（収入によって、2000円の自己負担で済む寄付額は異なる）が所得税や住民税から還付されます。

実質負担額2000円で返礼品を手に入れることができるのです。

私は2016年11月にふるさと納税を始めてから、お米を買ったことがありません（笑）。

なくなりそうになったら、お米が返礼品になっている自治体を選んで寄付をする。早いところだと、手続きを行った数日後に返礼品を届けてくれます。

確定申告の手続きが面倒で、ふるさと納税を利用していないという人もいるかもしれません。

ですが、ワンストップ特例を利用すれば、確定申告をしなくても、翌年の住民税を寄付金額に応じて控除してもらうことができます。

ただし、ワンストップ特例を利用する場合、寄付する自治体は5つまでという制限があるので注意が必要です。

また、ワンストップ特例の申請をしていても、確定申告をすることになった場合は、すべての寄付金額を確定申告で記入する必要があります。

実際に手続きをしてみるとわかるのですが、ふるさと納税の寄付金額に応じた確定申告は、あまり複雑ではありません。

自治体から送られてくる受領証明書を見ながら、寄付金税額控除という項目に記入をするだけなので、確定申告の詳しい知識がなくても大丈夫です。

手間がそれほどかからないので、ワンストップ特例よりも、通常の手続きで確定申告をした方が簡単ではないかとも感じています。

自治体から送られてくる受領書を貼って、数か所記入するだけで、たくさんの自治体を選べるようになるわけですから。

ワンストップ特例を利用したいからという理由で、自治体を5つに限定してしまうのはもったいないように感じます。

NISAとか、iDeCoもおさらいしよう

これらは、運用益や配当に税金がかからない制度です。

NISAやiDeCo（イデコ）を利用すると、非課税で資産運用ができます。

NISAを利用すると年間120万円を上限に、株式や投資信託の運用利益や配当が非課税になります。

通常であれば、株式などの売却で受け取った利益には、20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で売買すればゼロです。ただし、買ってから5年以内に売ったものが対象となります。

つみたてNISAという2018年に開始された新しい制度もあります。

NISAと似ていますが非課税となる投資の上限額は年間40万円、非課税期間は20年です。

対象となる金融商品は厳選されており、従来のNISAと比べると投資先の自由度は低いのですが、長期的に堅実な運用をしたい人に向いています。

NISAとつみたてNISAはどちらかしか選べません。

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、自分で運用先を選びながら年金を作っていける制度なのです。運用先は投資信託の他、定期預金など元本確保型のものもあります。

支払った金額は所得控除の対象になるので節税になるうえ、運用によって出た利益は非課税です。

60歳（加入年齢によっては60歳よりあと）になるまで引き出せないので、その点だけ注意しておきましょう。

では、これらの制度はどのような人にとって得なのでしょう?

所得税と住民税を納付している人はiDeCoは使ったほうがいいでしょう。

iDeCoは支払い金額の全額が、所得税控除の対象になるからです。

専業主婦のように、自分では所得税も住民税も支払っていないという人もいるでしょう。

その場合は、iDeCoにこだわる必要はないと思います。

運用面での期待はあるものの、支払う税金が安くなるメリットを生かせないため、資金運用をしたいというのであれば、NISAもしくは、つみたてNISAを利用すればいいのではないでしょうか。

老後資金に備えるための資産運用を考えたときに利用できる非課税投資制度として、所得税や住民税を支払っている現役サラリーマンや自営業ならiDeCoがまず候補に挙がります。

iDeCoの拠出金額には上限があるので、それを上回るようなら、つみたてNISAを併用するのもいいでしょう。

専業主婦のように納税をしていない人は、iDeCoとつみたてNISAのどちらでも構いません。

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畠中雅子（はたなか・まさこ）
ファイナンシャルプランナー（CFP）、FP技能士1級、マネーエッセイスト。新聞、雑誌、インターネットなどに多数の連載を持つほか、セミナー講師、講演、個人相談、金融機関へのアドバイザー業務、金融関連の調査業務、公的機関のアドバイザー業務なども行う大人気ファイナンシャルプランナー。生活実感あふれるマネーアドバイスに定評がある。『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる!』など著書多数。

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