(本記事は、畠中雅子氏の著書『ラクに楽しくお金を貯めている私の「貯金簿」』ぱる出版、2018年6月22日刊の中から一部を抜粋・編集しています)

※以下、書籍より抜粋

貯められない人のための便利なサービスは?

毎月お金を移動してくれる定額自動入金サービスや財形貯蓄を利用してみてはいかがでしょうか。

定額自動入金は指定した銀行口座から決まった毎月金額を引き落とし、貯金に当ててくれるサービスです。

住信SBIネット銀行やソニー銀行、ジャパンネット銀行、じぶん銀行などが提供しています。

たとえば、毎月の給料を三菱UFJ銀行に振り込んでもらっていたとします。

定額自動入金サービスを実施している銀行が三菱UFJ銀行でお金を引き落とし、手数料無料で契約しているネット銀行の預金口座にお金を移してくれます。

お金を移動する日を選び金額をネットで指定しておけば、あとは勝手にお金を動かしてくれるというわけです。

普通預金に残高をそのまま残しておく人も少なくありませんが、貯金するお金は目的別に管理した方がいいでしょう。

いつでも引き落とせる普通預金だと、無駄遣いに走りがちです。

従来であれば、無駄遣いを防ぐために定期預金で貯蓄するという方法もよく使われていましたが、今の定期預金の金利は普通預金の金利とほとんど変わらないので、預け替えるモチベーションは下がっています。

会社員であれば、財形貯蓄を検討するのもいいでしょう。

財形貯蓄とは、給与給与から天引き方式で、貯蓄していく制度のことをいいます。

財形貯蓄には3つの種類があり、貯蓄の目的に応じて使い分けるのが一般的です。

使用目的を決めずに貯蓄するのであれば「一般財形貯蓄」、住宅購入のためにお金を貯めていくなら「財形住宅貯蓄」。

そして、老後に備えてお金を貯めていく「財形年金貯蓄」があります。

ただし、財形貯蓄の種類によっては、預けたお金の引き出しが簡単にできない場合もあるので注意しましょう。

財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の場合は、定められた用途以外のために引き出すとペナルティが発生します。

過去5年間に発生した利子に対して約20.315%の税金がかかるというものです。

最近は、会社から財形貯蓄を勧められたという話を聞く機会が減っています。

以前は、会社の総務課などが財形を勧めるということがよくありました。

個人情報の問題や個人の生活に関わらないという風潮により、今はそのような機会が少ないようです。そのため制度自体を知らない人が増えているようですが、財形貯蓄には複数のメリットがあるので、私はぜひ利用するべきだと考えています。

たとえば財形貯蓄で利用できる財形持家(住宅)融資では、住宅の購入やリフォームにかかる資金を借りることができます。

5年固定の金利は0.67%(借り入れ先によっては0.79% 2018年4月から6月までの金利)。さらに18歳以下の子どもがいる場合は0.2%引かれて、0.47%(0.59%)になります。

家を建てる人は子育て中の場合が多いはずですから、かなりの人が0.5%未満の金利で融資を受けていることになります。

財形貯蓄は日本では唯一、申し込み時に合わせて金利が決まる融資です。

今では財形貯蓄以外で、この制度が残っていません。銀行のローンと比べると、申し込み時で金利が決まることのメリットがよくわかります。

大規模マンションを購入するときを考えてみてください。契約してから実際に完成するまでの期間が1年以上かかる場合もあります。

銀行のローンの場合、融資を受けるタイミングで金利が決まるので、そのときには金利が高くなっている可能性があります。

財形持家融資の場合は、申し込んだ時点での金利で融資を受けられるので、金利上昇のリスクを下げられます。

もちろん、将来的に金利が下がることも考えられますが、財形持家融資なら心配はいりません。

住宅購入を検討している時点で財形持家融資の申し込みをしておいて、銀行の金利が上がったらそのまま財形持家融資を利用して、銀行の金利が下がったらそちらで申し込みをすればいいということです。

申し込み時の金利で融資を受ける権利が確保できる制度ですから、住宅購入を検討している人にはとてもいいローンです。

大企業だけではなく、中規模の企業でも財形制度を導入しているケースもありますが、昔に比べて、財形貯蓄制度を知らない人が多くなったように感じます。

利用者が少なくなった影響なのか、以前よりも条件が良くなっていますので、勤務先に財形制度があれば、ぜひ、仕組みを調べてみてください。

会社によっては、財形貯蓄を利用すると奨励金がつく場合もあります。

例えば私の夫の会社では、積み立てた金額に対して年間3%(上限3万円)が支給されます。年間100万円以上貯めていれば、それだけで毎年3万円もらえるというお得な制度です。

合計金額が550万円に近づくと、減額するように会社から通知がくることがありますが、550万円しかできないというルールはありません。

元利合計で550万円までに対する利子が非課税のため、その枠が近づいたことを知らせてくれているだけです。

私の家計でも貯められるだけ貯めたいと思っていて、550万円という上限は気にせずに制度を利用し続けています。

老後資金を考えるうえでも財形はぜひ検討してほしい制度です。

個人年金保険の場合、税務上、雑所得に分類されるため、たくさん加入していると受け取るときに払う税金の税率も高くなることがあります。

財形の場合は非課税枠の550万円を超えた部分については利子所得として20.315%が課税されるものの、雑所得には該当しません。

雑所得を増やしたくないという人には、財形年金貯蓄がおすすめです。

受け取り期間を自由に決められることも、財形のメリットのひとつです。何歳まで働いていられるかは確実ではありませんから、柔軟に対応できる利便性があります。
 

(画像=Webサイトより ※クリックするとAmazonに飛びます)

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    畠中雅子(はたなか・まさこ)
    ファイナンシャルプランナー(CFP)、FP技能士1級、マネーエッセイスト。新聞、雑誌、インターネットなどに多数の連載を持つほか、セミナー講師、講演、個人相談、金融機関へのアドバイザー業務、金融関連の調査業務、公的機関のアドバイザー業務なども行う大人気ファイナンシャルプランナー。 生活実感あふれるマネーアドバイスに定評がある。『貯金1000万円以下でも老後は暮らせる!』など著書多数。

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