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2019/05/05

自動車税の月割り早見表!年度途中購入と抹消時にチェック

(写真=PIXTA)
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自動車を購入すると、毎年自動車税という税金がかかります。年間の税額は自動車の種類や用途、排気量などによって決められています。自動車税は、自動車という財産に対して課せられる「財産税」であるともに、安全に走行できるように道路を整備する費用等を負担するという一面も持っています。自動車を購入・売却した場合の、その年分の自動車税について紹介します。

自動車税が月割りになる2パターン

(写真=PIXTA)

自動車税が課税されるのは毎年1回で、4月1日に自動車を所有している人に自動車税を納める義務があります。「新車や中古車を年度の途中で取扱業者から購入した」「今まで乗っていた自動車を廃車した」などの場合の自動車税は、1年分ではなく月割りで納める事になっています。

年度途中で新規購入した場合

年度の途中で新車やナンバープレートのついていない中古車を購入した場合は、公道を走ることができるように陸運支局や検査登録事務所で登録申請を行います。新規登録をした場合は、新規登録をした翌月から3月までの月割り分を都道府県に納めます。

ローンで購入して、車検証の所有者がディーラーやローン会社になっている場合がありますが、この場合は買主である車検証上の使用者に課税されます。

例えば、7月に車を購入した場合、自動車税は翌月の8月から翌年の3月までの8ヵ月分になるので、年額の3分の2の税額だけを納めることになります。

ナンバープレートがついていて4月1日時点で販売店にある中古車の場合は、販売店が1年分の自動車税を納めていますので、名義変更を行った後に翌年3月までの自動車税の残額を販売店に支払います。

年度途中で登録抹消した場合

それまで乗っていた自動車を廃車するなどの場合は、抹消登録の手続きを行います。4月1日から廃車をした月までの月割り分の自動車税を納めます。

自動車を売って名義変更をする場合は、税金の還付はありませんが買取店の買い取り価格に上乗せされることが多いようです。

軽自動車の税金はどうかというと、税額の月割りはありません。毎年4月1日時点に所有している人に軽自動車税という税金がかかり、種別や用途、総排気量などの区分に応じて年税額が決められています。自動車税は都道府県税ですが、自動車税と異なり軽自動車税は市町村税となります。

自動車税月割り早見表

(写真=Ruslan Grumble/Shutterstock.com)

自動車税は新規登録した月の翌月から翌年の3月までの月割りで残額を納めます。自家用自動車(乗用車)の自動車税がいくらになるか表にまとめましたので確認してください。

13年以上で重課になる車も月割りになる?

(写真=sarunyu rapeearparkul/Shutterstock.com)

新車を登録して一定期間が経過した自動車は環境負荷が大きくなります。主に窒素酸化物や粒子物質の排出量が大きくなるためです。この対策として平成13年に“自動車税のグリーン化税制”が導入されました。環境負荷の大きさに応じて自動車税、軽自動車税の税率は重課されます。

自動車税

2007年3月31日までに新車新規登録を受けて新車新規登録から11年を超えるディーゼル車、平成2005年3月31日までに新車新規登録を受けて新車新規登録から13年を超えるガソリン車とLPG車は概ね15%重課されます。

バス・トラックは概ね10%の重課、一般乗合用バス、被けん引車、スクールバス、電気・天然ガス・ガソリンハイブリット・メタノール自動車など環境性能に優れたエコカーなどは対象外です。

軽自動車税

新車新規登録から13年を超えると概ね20%重課されます。

重課の対象となる自動車の自動車税も月割りになります。また、軽自動車税については税額の月割りはありません。

4月に中古車を売買する場合は注意

(写真=PIXTA)

4月に、一時使用を中止したナンバープレートのついていない中古車を購入して中古新規登録を行う場合は、軽自動車税は4月1日に軽自動車を所有している人に納税義務があります。軽自動車税は、月割りの制度がありませんので、買主にはその年分の軽自動車税はかからないことになります。軽自動車を中古で購入しようと考えている人は4月2日以降の購入を考えると良いでしょう。

その場合は、「新規検査」を受ける必要があります。普通車よりも費用は抑えられますが、6~10万円の車検費用がかかることになりますので購入費用の一部として考えておきましょう。

また、4月にそれまで乗っていた自動車を売るケースでは、名義変更がその年度の3月31日までに行われなかった場合は翌年度分の自動車税が課税されてしまうことになります。

親戚や知人に自動車を譲るなど個人間で売買する場合、買った相手が名義変更をなかなかしてくれない時にはそういったトラブルが起こることがあります。個人間での売買は、取扱業者よりも高く買ってくれる場合がありますが、自分が納税してから譲るのか、相手が購入後に自動車税も納めるのか決めておくなど、注意してスムーズに手続きが行えるようにしておきたいですね。

文・藤原洋子(ファイナンシャルプランナー)

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