扶養家族とは?親を扶養に入れるメリット、対象となる年収は?

(写真=PIXTA)
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扶養と聞くと配偶者や子どもが対象と思われがちですが、条件が合えば「親」も扶養に入ることができます。一般的に扶養家族がいると「扶養控除」などで税金が優遇されますが、そのほかにどのようなメリットがあるのでしょうか?今回は親を扶養するメリットや対象となる年収について解説します。

扶養とは?扶養親族と被扶養者は違う

自力で生活を維持できない人を生活上援助する行為のことで、その対象となっている人が扶養親族です。ただし扶養といっても法律によって「健康保険法」と「所得税法」の2種類があります。健康保険法上の扶養の場合は「被扶養者」、所得税法上の扶養の場合は「扶養親族」と呼ばれ、それぞれに条件が異なります。

「健康保険法」上の扶養の定義とは

健康保険法の被扶養者(扶養親族)の範囲は、内縁を含む配偶者、子、孫、兄弟姉妹、父母等の直系親族で、別居している場合も対象になります。また、同居している祖父母、甥、姪など3親等以内の親族、内縁の配偶者の父母、連れ子も対象です。収入面での要件は、親の年間の収入が130万円未満、60歳以上または障害者の場合は180万円未満となっています。

上記の条件に加えて同居している場合、被保険者の年間の収入における2分の1未満で被扶養者になることが可能です。別居の場合は、年間収入が被保険者の仕送りより少ないときが対象になります。主に被保険者(あなた)の収入でその人の暮らしが成り立っていることが条件です。

健康保険法上の扶養のメリット

被扶養者と認められれば親については75歳以上、後期高齢者医療制度の被保険者になるまで健康保険料を納めなくてもよくなる点はメリットです。自分が国民健康保険の被保険者の場合は被扶養者という概念はありません。そのため保険料は世帯収入に基づいて計算され保険料を納めることが必要です。

所得税法上の扶養とは

所得税法の扶養親族は、配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)で年間の合計所得金額が38万円以下、納税者(あなた)と生計が同じことなどが条件です。姻族とは、婚姻によってできた親戚のことです。このほかにも「扶養親族が青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていない」「白色申告者の事業専従者でない」という条件もあります。

配偶者以外の親族以外では、都道府県知事から養育を託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人もその対象です。「生計が同じ」(正しくは「生計を一にする」)とは、“同居”を意味しているのではありません。別居していても、生活費や医療費などを仕送りしている場合は当てはまります。

病気に治療のため入院している場合は、例えば1年以上など長期間でも同居とみなされ、老人ホームなどに入所している場合は別居です。これらの条件が当てはまる扶養家族のうち、その年の12月31日時点の年齢が16歳以上の人は控除の対象になります。扶養親族になるには年間の合計所得が38万円以下という制限があるため注意しましょう。ポイントは「収入」ではなく「所得」の制限だということです。

親の収入が年金だけなら、65歳未満の人は108万円以下、65歳以上の人は158万円以下であれば対象になります。また年金の中でも親が遺族年金をもらっている場合は全額非課税のため所得にはカウントされません。そのため遺族年金以外の所得で判定します。

所得税法上の扶養のメリット

親の年齢や同居か別居なのかによって収入から一定額が「扶養控除」されるので支払う所得税、住民税を節税することができます。具体的に扶養控除額はどのくらいになるのでしょうか。
 
「所得税」の控除額
親の年齢 控除金額
70歳未満 38万円
70歳以上で同居 58万円
70歳以上で別居 48万円
 
「住民税」の控除額
親の年齢 控除金額
70歳未満 33万円
70歳以上で同居 45万円
70歳以上で別居 38万円

例えば年間の所得が195万円超330万円以下の人は所得税率が10%(住民税は一律10%)です。そのため所得税の扶養控除金額38万~58万円の10%である3万8,000~5万8,000円、一方住民税の場合は扶養控除金額33万~45万円の10%となる3万3,000~4万5,000円が減税になります。もう一つのメリットは、親の医療費を合算して医療費控除が使えるという点です。
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