会社員の人にでも節税できる方法はないか、考えてみたことはありませんか？ 今回は、比較的新しくできた節税に有効な制度を紹介します。
節税っていうけど、どうすれば節税になるのでしょうか。
自営業の方などが「経費で落とす」などで節税をする、なんて聞いたことありませんか。では、会社員の私たちにもできる節税の方法って、なにかあるのでしょうか？
今回は比較的新しくできた節税に有効な制度である、
- セルフメディケーション税制
- ふるさと納税
について、わかりやすく説明します。
そもそも、節税ってなに？
「節税＝所得控除を申告して、税額を減らすこと」
節税とは、できるだけ手元にお金が残るように、納税する税金の額を減らすことです。日本では納税額は、たくさん稼いだ人がたくさん納税する累進課税制度が適用されています。
ですから、大まかに言うと、所得納税額は収入額に比例します。納税額を算出するには、すこし複雑な工程を踏むのですが、その計算途中において、いくつか税額を控除（差し引くこと）できるものが設定されています。この控除をキチンと申告して利用することが、納税額を減らすことにつながります。つまり節税になるのです。
セルフメディケーション税制を利用していますか？
セルフメディケーション税制は2017年スタートした、比較的新しい税制度です。
医療費控除の特例で、ドラッグストアなどで市販の風邪薬や胃腸薬を購入した金額が、ある一定額を超えた場合に、所得控除の対象になります。
医療費控除は、控除の申請できる金額が、1年間の医療費が10万円を超えたときなどであるのに対して、セルフメディケーション税制では、1年間の市販の医薬品代総額が12,000円を超える（ただし上限は88,000円）と申請が出来るので、医療費控除よりも垣根が低くなります。
家族全員分の医薬品代の合計ですから、対象になる方は多くいるのではないかと思います。
対象商品は、1,700品目にも上ります。レシートに☆などのマークが入っていますので確認してください。
政府は、風邪などの重篤ではない病状の場合は、病院にかかるのではなくて、市販薬を服用するなどの自己ケアを促進したいために、この新しい税制を打ち出しました。膨らむ医療費を削減することが目的です。せっかくの税制優遇策ですので、該当するならば、利用したいですよね。
