住宅購入にかかる金額は数千万円。中には贈与を受ける方もいるでしょう。住宅資金の贈与は非課税の制度があるから大丈夫！と思っていたら実は贈与税がかかってしまう…というケースも耳にします。住宅購入の前に非課税のポイントをマスターしましょう。
１．住宅資金の贈与を受ける際に注意すべき３つのポイント
（１）贈与を受けた翌年の3月15日までに贈与額金の全額を充てて住宅を建て、居住しなければならない
非課税で住宅資金の贈与を受ける際に注意すべきはまずスケジュール。贈与する側（祖父母やご両親）からすると決まっているものは早く渡したいという方もいらっしゃいますがそこは一旦ストップ。贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与額金の全額を充てて住宅を建て、居住しなければならないのがルールです。そのため、まだ建っていない新築マンションや計画段階の注文住宅など入居が先になるものはいつ入居できるのか確かめて贈与を行いましょう。ちなみに計画はずれてしまうこともあるのでそこも踏まえたうえでスケジューリングをすると尚よしですね。
（２）直系尊属からの贈与に限る
贈与が非課税になるのは、両親や祖父母などの直系損属からの贈与のみ。例えば、ご主人がローンを組む際に義父母から贈与を受けてしまうと贈与税がかかるため、奥様が受取人になりましょう。この場合は住宅の持ち分に奥様を入れれば何の問題もありません。
