移住定住を促進させる補助金とは
移住定住者への支援を行っている自治体では、さまざまな補助金制度を設けています。ここでは、以下の補助金について解説していきます。
- 移住支援金
- 起業支援金
- 都道府県や各自治体の支援金
自身が活用できる補助金を理解することで、経済的負担を抑えながら移住定住生活を楽しめます。尚、補助金を受け取るには、定められた条件等をクリアしなければなりません。各都道府県や自治体のホームページに記載されているため、逐一確認するようにしましょう。では、各補助金の詳細について解説していきます。
移住支援金
移住定住することで、移住支援金を得られる可能性があります。移住支援金とは、地方創生が行っている支援事業の一環です。以下の条件を満たすことで、移住支援金の受給対象となります。
・移住前に東京23区に在住していた、もしくは東京圏から東京23区へ通勤していた
・東京圏以外、もしくは東京圏内の条件不利地域へ移住した
・中小企業等への就業、テレワークで移住前の就業を継続、地域で社会的事業を起業などの条件に当てはまる
移住支援金を受け取るには、移住前の在住地や通勤状態、移住定住地、移住後の就業など、3つの条件をクリアしなければなりません。尚、移住前の在住期間をはじめ、支給対象には細かい条件が付けられています。自身が条件に合うかどうか、公式ホームページでよく確認するようにしましょう。移住支援金の受給対象者となった場合、単身者は60万円以内、世帯の場合は100万円以内で補助金が支給されます。
また、18歳未満の子どもを持つ世帯の場合、子ども1人につき最大で30万円の加算です。補助金額が大きいことから、経済的に安定した移住定住生活を送ることができます。東京23区や東京圏からの移住定住を検討している方は、ぜひ移住支援金の申請について検討してみましょう。
起業支援金
起業支援金とは、移住地で起業する移住定住者に支払われる補助金です。主な起業支援金には、地方創生と地方自治体が施行する2種類があります。以下は、地方創生の起業支援金を受給する際の条件です。
- 東京圏以外、もしくは東京圏内の条件不利地域で社会的事業を起業すること
- 個人開業届の提出、もしくは法人の設立を補助事業期間完了日までに行うこと
- 居住地が起業地の都道府県内であること
条件を満たす場合、最大200万円の補助金を受け取ることが可能です。また、地方自治体の中にも、起業補助金制度を施行しているエリアが存在します。自治体独自の補助金制度となっており、受給条件や補助金額は自治体ごとに異なります。
移住定住地で事業を行う予定がある方は、移住希望地の起業補助金制度について詳しくチェックしてみましょう。起業には、初期費用がかかる、事業が安定するまでの収入が不安定など、経済的な負担がつきまといます。しかし、起業補助金を活用することにより、経費負担を減らしながら事業を行うことができます。移住を機に起業を考えている方は、起業補助金が充実した自治体を選んでみてはいかがでしょう？
都道府県や各自治体の支援金
都道府県や各自治体には、さまざまな移住支援金制度があります。移住定住地によって内容は異なるものの、支援金の例は以下のようになっています。
空き家の活用に対する支援金
移住定住地の空き家に引っ越した場合、住宅取得の費用やリフォーム費用の一部が補助対象となります。尚、空き店舗で事業を開始する際も、同様の支援金を受け取れるケースがあります。
移住促進住宅取得費等補助金
移住定住者を増やす目的に作られた移住支援金制度です。移住地での住宅の取得や、リフォーム費用の一部を助成する仕組みになっています。新築と中古の両方に適用される場合もあれば、どちらか一方のみの場合もあります。
UIJターン奨励助成金
移住定住者に対して、住居や引っ越しへの補助を行う制度です。家財撤去などの費用に対応している自治体もあります。
移住・子育てリフォーム事業費補助金
子育て世帯が移住定住した場合、住宅の取得費用やリフォーム費用の一部が助成されます。夫婦や子どもの年齢などに条件が付いていることもあり、子どもの数で補助金が上乗せされるケースもあります。
木材需要拡大事業費補助金
現地生産の木材を使用して木造住宅を建てた場合に支払われる補助金です。
過疎化や高齢化が進む自治体では、移住支援金の充実度が高い傾向にあります。自治体独自が行っている移住支援金制度もあるため、移住定住前に内容をよく確認することが大切です。移住支援金を最大限に活用し、経済的メリットの多い移住定住生活を実現しましょう。
まとめ
移住定住は、移住した地に生活拠点を置くことを意味します。移住先で長く快適に暮らす上で大切なことは、移住定住の流れについて知識を深めることです。自分に合う移住定住地を見極めるためにも、準備期間をしっかりと取るようにしましょう。また、移住定住者を積極的に募っている自治体では、バリエーション豊富な補助金制度が用意されています。各自治体のメリットやデメリットをよく理解し、快適に暮らせる移住定住地を見つけてくださいね。
提供・移住支援.com
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