地方移住を考えているなら支援制度を利用しよう！
人口減少がすすんでいる地方では、雇用創出や移住支援などさまざまな対策をうちだしています。多くの自治体では移住支援金、空き家バンク、就職支援などがあり、自治体によっては独自の制度を設けているところもあります。首都圏から出て地方移住、二拠点定住を考えている人は検討してください。
国の制度と自治体の制度の2種類がある
国では、地方での起業や東京圏からUIJターンにより起業、就業をする人へ支援金を支給する地方公共団体の取組を支援しています。移住支援金は最大100万円、起業支援金は最大200万円になります。これは2019年度から6年間を目途に地方公共団体が主体となって実施するもので、開始時期、支給額などの制度の詳細は地方公共団体により異なります。窓口は事業を実施する都道府県になります。下記ホームページでは都道府県の求人情報などを「ふるさと求人」としてまとめて掲載しています。リンクから検索してください。都道府県の各サイトには、求人情報のほかにも移住に役立つ支援情報などが掲載されています。
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府地方創生推進事務局
各自治体では独自の支援制度で、仕事、生活、子育て、教育面などをサポートをしたり、ユニークな試みをはじめているところもあります。住宅建設費やリフォーム費用の補助、結婚祝い金、市民農園貸し出し、小学校での英語やプログラミング教育の推進など、子育て中や若い世帯に検討してほしい事業が多くあります。また、移住先に実際に出向いて検討したい人のために、交通費や宿泊費の補助をしてくれる自治体もあります。
五島市の移住支援制度
五島市には五島列島最大の島、福江島のほか、有人無人の島が52あります。人口約3万4000人。美しい自然と新鮮な食材、歴史と文化が息づいています。大型スーパーやドラッグストア、病院もあり教育環境も整っているため、移住先として人気があります。
空き家バンク、空き家リフォーム助成、面接旅費助成、奨学金返済助成、短期滞在住宅ほか。詳細は五島市移住支援サイトから確認してください。
子育て世代への支援も充実しています。18歳までの医療費一部助成、子育て世帯引っ越し助成、多子世帯の保育料軽減（1人目2人目が同時に通園の場合、2人目は無料）、離れている学校や保育施設には送迎があります。
新上五島町の移住支援制度
五島列島の北部は新上五島町です。29もの教会が点在し、祈りの島と称されています。人口約1万8000人。長崎港、佐世保港、博多港から船でアクセスでき、島の端から端まで車で約2時間と意外と大きな島です。移住支援は、空き家登録制度、空き家活用事業補助金、若者定住促進事業補助金、短期滞在施設などがあります。
長崎県の移住支援制度
長崎県では東京圏から⻑崎県に移住し、就職または創業しようとする人に移住⽀援事業を実施しています。東京23区（在住者または通勤者）から⻑崎県へ移住し、⻑崎県が運営する県内就職応援サイト「Ｎなび」に掲載された企業に就職した人、または創業⽀援⾦の交付決定を受けた人などへ、移住先の市町から移住⽀援⾦を給付します。令和3年から、専門人材、テレワーカーなども支給対象者となりました。東京圏でも含まれない地域もあるので、ホームページや窓口で確認をしてください。
事前にホームページなどで支援制度の条件や期間を調べておく
支援制度の対象や条件はホームページや自治体で確認をしてください。応募期間や募集上限数が決められている場合もあります。事前に支援制度の条件などを調べて、スムーズに移住を進められるように準備しておきましょう。
まとめ
国土交通省の資料「日本の島嶼の構成」によると、平成27年国勢調査によると日本の有人島数は416あるそうです。海に囲まれた島生活を考えるなら、比較的交通の便が良い五島列島も検討してみてはいかがでしょうか。
提供・移住支援.com
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