日本企業とリスキリング

世界ではすでにリスキリングの動きが広がっています。アメリカが2030年までに世界で10億人のリスキリングを支援するプロジェクトを進めていくと決定しているほか、EU諸国を中心に類似の動きが相次いでいます。

それに比較し、日本では各企業の動きはあるものの、国のトピックスといえばデジタル庁がようやく開庁といったところ。すでに具体的な策を講じている国々に大きく遅れをとっている印象です。今後世界的にもDX化がますます広がっていくことは容易に想像でき、このままでは日本は取り残されてしまいます。そうならないために、各企業・個人で今できるリスキリングの取り組みとは一体どのようなものがあるのでしょうか。

「現有スキル」「将来必要なスキル」の可視化

まず、DX化にはスキルの整理が不可欠です。社内外の求人情報、研修情報、人材要件などから求められるスキルを特定し、それを更新し続ける必要があります。またDX化はデジタル化したからといってそこで終わるものではありません。日々ツールやプラットフォームなどの細かなアップデートに順応していかなくてはならず、メンバーの現有スキル・そして将来必要なスキルの早急な洗い出しが求められます。こうしたスキルの洗い出しのために、AIを活用してみるのも良い方法でしょう。

マイクロ・クレデンシャルの活用

現状の洗い出しができたら、早速必要なスキルを身につける取り組みを始めていきます。社内で研修コンテンツを用意するのが難しい場合は、社外コンテンツを活用する方法もあります。例えばGoogle、Microsoftなどはマイクロ・クレデンシャル (自社が提供する講座修了者にスキル認定証やバッジを付与する仕組み)を提供しています。GoogleにはGoogle広告の運用に関する試験などがあり、日々多くのWebマーケターが受験しています。試験をパスすると付与されるバッジを自社サイトに掲示することにより、ライセンスのある社員が在籍している証明になります。広告代理店ではすでに必須ともいえる取り組みですが、他業種でもリスキリングの一環として社員全員で受験してみるのも良いかもしれません。また、スキルを身につけた後は現場での実践を。社内インターンやジョブローテーションで、スキルの定着をはかりましょう。

就職活動でもリスキリングに注目

以上、リスキリングの意味や、リスキリングに重要なポイントをご紹介しました。繰り返しにはなりますが、DX化で重要なのは部署やポジション問わず、全員がデジタルに関するアレルギーをなくすことです。場合によっては社外研修やマイクロ・クレデンシャルも上手に取り入れ、少しずつでもデジタルへの抵抗感を減らしていくことが、企業の早期DX化に繋がります。

IT社会・DX化に求められる、注目の「リスキリング」とは
(画像=『転職の地図』より引用)

一人一人のデジタルリテラシーを底上げし、今後ますます普及していくデジタルの概念やツールに柔軟に対応するには、企業単位でのリスキリングが非常に重要です。デジタルに関するスキルは「専門職のためのもの」ではなく、あらゆるポジションの人が持っているべき、いわば母国語同様に操れるモノでなくてはならないフェーズにきています。リスキリングというキーワードが、今後大きく日本で注目される日も、遠くないかもしれません。

転職活動では社員のリスキリングを進めている企業に注目してみては。少なくとも現時点でリスキリングに注力している企業は、世の中の動向をいち早くキャッチアップし、社内に取り入れているといえます。新しい考えをどのように解釈し、どう取り入れているかは、企業の柔軟性や行動力を確認するひとつのポイントになりそうです。


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