2021年10月に開かれた控訴審2次公判で検察は、「この事件の本質は、すでに告知された投票方式に従って有料モバイル投票に参加した視聴者が、詐欺の被害を受けたということだ。放送中、画面に”重複投票は無効”、”時間外投票に対する告知”などを表示したとしても、瞬間的に表示されたものなので、認識することが難しい」と主張した。
これに対しキムCP側は「被害者の電話番号が伏せられているが、2回目に投票した人が、3回目、9回目にも投票できる。詐欺の被害者数が実際より多くカウントされている」と反論している。
裁判部は1審の判決公判で、キムCPの犯罪を有罪と判断し懲役1年、投票操作に一部加担した疑いが持たれているキム本部長には罰金1000万ウォン(約96万円)を言い渡した。
2人はこれを不服として控訴。その後、検察も控訴状を提出している。
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