副業を始めるときの注意点
副業を始めるにあたり、次の点に注意しておきましょう。
確定申告の必要可否をきちんと知っておく
副業の収入が年間で20万円を超えると、確定申告による所得税の申告が必要になります。また、所得額にかかわらず、給与所得以外に1円でも収入がある場合は住民税の申告が義務付けられています。うっかり申告を忘れることがないように、税金についてきちんと理解しておきましょう。
会社と副業のバランスを考える
普段は会社員として本業をもっているため、副業はあくまで自分の余暇の範囲でできるものという認識をもって取り組みましょう。好きなことだとついつい無理をしてしまいそうですが、本業に支障がでないようにバランスを考えるのも重要なことです。副業でオーバーワークになってしまうと健康にも支障がでるかもしれません。きちんと自己管理できるようにしましょう。
副業をすると会社にバレるのか
副業での収入が年間20万円を超えて申告することになると、住民税も変動することがあります。そうでなくても、給与所得以外に収入がある場合は住民税の申告が義務付けられているため、基本的には会社に報告される住民税額によってバレる可能性はあります。
会社員の住民税納付については給与天引きが一般的であるため、勤め先には個人の収入総額と住民税の納入額が分かる通知が届きます。収入の欄が会社からの支給額と違うことが分かれば、「給与以外の収入がある」ことが知られてしまうというわけです。
とはいえ、確定申告では住民税を自分で納付するという申告もできるため、対策次第ではバレるリスクは抑えられるかもしれませんが、絶対とは言えません。
副業に対して配慮をしてくれる自治体も
働き方改革などがあり、政府も副業を容認するような意向はありますが、まだまだ多くの会社では副業を認めていないのが実態のようです。そういった事情を加味してか、最近では政府の指示により、勤務先に送付される税額通知書を中身が見えないようにして送る自治体も増えているのだとか。絶対に会社にバレたくないなら、そういった納税事情について理解を深めてから副業を検討してもよいかもしれません。
文・岩野 愛弓(住宅・不動産ライター、宅地建物取引士)/DAILY ANDS
【こちらの記事もおすすめ】
>年収400万円以上稼ぐ女がしている3つのこと
>性格別!年収アップ方法とは?
>自分ブランドを作るために大切なこと
>クセのある上司への「的確な」対処法とは
>給付金がもらえる人気の資格6選