先日、2021年4月から現行の制度が改正され、対象者の条件（所得や年齢）が変更されるとともに、給付額が現行の30万円から60万円に拡大されると報道され、話題になりました！今回は、新婚世帯がもらえる結婚新生活支援事業について神奈川県内の情報も含めてご紹介していきたいと思います＊
プレ花嫁のみなさま、こんにちは！
神奈川県のご当地ライターのゆいまるです♡*
新婚世帯にかかる費用の補助としてお金がもらえる制度があることを、ご存じでしょうか？
先日、2021年4月から現行の制度が改正され、対象者の条件（所得や年齢）が変更されるとともに、給付額が現行の30万円から60万円に拡大されると報道され、話題になりました！
今回は、新婚世帯がもらえる結婚新生活支援事業について神奈川県内の情報も含めてご紹介していきたいと思います＊
結婚新生活支援事業(結婚助成金)とは？
結婚新生活支援事業とは、国が少子化対策の一環で実施している、新婚世帯を経済的に援助する制度です。
条件に合致すれば、結婚による新生活に伴う支出に使える助成金が受け取れます。
平成30年度から始まった制度で、少子化対策の1つとして新婚世帯の生活支援補助を目的としています。
経済的な理由で結婚に踏み切れない若者のために、費用の援助を行って、望む年齢で結婚できるよう環境を整備するための政策でもあります。
結婚新生活支援事業で対象となる費用は？
注意してほしいのは、結婚にかかるすべての費用が結婚新生活支援事業の補助対象になるわけではないということです。
結婚新生活支援事業で補助対象になる費用は、主に新居の住宅費と引越し費用です。
具体的には、新居と引越しの費用が対象で、上限が最大60万円と言われています。
（ただし補助金額は各自治体によって決められるので、確認が必要）
申請できる対象は？
2つの条件を満たした新婚世帯です。
制度の名前からは、結婚する誰もが対象になりそうですが、対象者は条件を満たした夫婦に限定されています。
つまり結婚すれば誰でもお金がもらえるという制度ではありません。
以下の2つの条件に当てはまる新婚世帯が申請の対象になります。
対象となる夫婦か？
結婚助成金の受給資格には、年齢制限や所得制限があることも知っておきましょう。
ちなみに2020年度と2021年度ではその制限が変わり、条件が緩和される予定です。
◆対象世帯
夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下世帯年収が約540万円未満
2021年度からは、婚姻日の年齢が夫婦とも39歳以下の夫婦に対象が広がります。
所得も、世帯合計で540万円未満であれば対象になります。
これは勘違いが多そうなので注意が必要です。
「所得」とは年収の額ではありません。
ここで条件としている「所得」とは「収入－給与所得控除」で算出した額なので、想像している年収よりも小さくなります。
たとえば結婚前、子供なしの会社員の収入が400万円とすると、給与所得は給与所得控除134万円を差し引いた266万円になります。
夫婦になる2人がそれぞれ400万円の年収だったとしても、266万円×2名＝532万円となり、制度改正後の世帯所得540万円の条件に当てはまります。
ただし奨学金の返済がある場合、世帯所得からの控除も可能です。
これは昨今の晩婚化を踏まえ、所得条件も緩和した形です。
また再婚者でも申請できますが、過去に同制度で申請を行っていないことが条件です。
