韓国の市民団体(後編)

前編では韓国の市民団体のあらましを、中編ではボランティア活動への参加方法をご紹介してきた「韓国の市民団体」シリーズ。最終回の後編では、実際に活動に携わるスタッフへのインタビューを通じ、韓国の市民団体の現状に迫ります。今回ご協力いただいたのは、それぞれ「国際結婚女性」「食べ残し問題」「フェアトレード」という韓国が今まさに直面している課題、あるいは日本でも関心の高いイシューに対し活動している３団体。韓国の市民団体はどう問題と向き合い、どんな活動を行なっているのでしょうか？社会を映し出す鏡とも言われる市民団体。現場スタッフの話には韓国の多様な素顔が隠れていました。

韓国移住女性人権センター 2000年代に入り、韓国で急増した国際結婚。韓国移住女性人権センターは、国際結婚や就業のため韓国に住む移住女性の人権と福祉の向上を目的に、2001年に設立された非営利活動団体(NPO)。主な活動は、在留問題・家族間の葛藤に対する相談事業、家庭内暴力被害者に対する支援(シェルター・医療・法的手続き)、韓国語教育をはじめとした韓国生活への定着支援など。家族間の理解を促進するために、夫や同居家族に対する教育活動、家族で参加するレクリエーション活動などを定期的に実施しているほか、通訳相談員・韓国語指導講師育成講座など、移住女性のスキルアップに向けた実務教育も行なっている。
国際化都市ソウルと言われてはいるが… ▶

移住女性問題を通じ、社会に必要な変化を探る

センター長　カン・ソンイさん 以前から女性運動に関心があり、女性学講師、女性緊急電話1366など、女性関連の仕事に携わってきましたが、あるとき、現代の韓国で最も弱い立場に置かれているのは移住女性ではないかという思いを抱くようになったのが、センターで活動を始めるきっかけとなりました。現在センターの利用者は約60名で、ベトナム出身の国際結婚女性が最も多いです。出身国はそのほか中国、フィリピン、モンゴル、ウズベキスタン、キリギスタン、カンボジア、日本などアジア全域に広がります。

◀ カン・ソンイさん

最も緊要な言語問題。韓国語講座でサポート 夫婦仲を深める国際結婚夫婦キャンプ 市民団体という性格上、後援者と予算の確保も運営面での課題ですが、活動を難しくしているのが外国人に対する差別や偏見、国際結婚女性に対する社会の認識不足です。2009年に、家庭内暴力に悩む移住女性が歳の離れた韓国人の夫を殺害、逮捕された事件がありました。約70の女性団体と共に女性の救援運動を行ないましたが、その当時、「不法行為をした外国人をなぜ擁護するのか」という声がセンターに多数寄せられました。国際結婚の背景には不法ブローカーの存在や改善すべき法制度など目に見えない問題点も多いのですが、そういったことは考慮されず、目の前の事実のみに焦点が当たってしまうのが残念でした。 センターで活動し始めて、これまで何気なく暮らしてきた韓国社会に、いかに不便な点が多いかということに気づきました。また活動をしながら、国籍や経済状況について自分にも偏見があることを常に認識させられます。その度に反省させられますし、韓国社会に必要な変化についても自然と悩むようになりますね。 言葉や文化など、ある程度韓国社会に適応した女性たちは社会進出への欲求が非常に大きいです。今後は、韓国語と母語を生かして自国出身者をサポートする相談員の養成など、移住女性たちの雇用支援事業にも力を入れていきたいです。 韓国語指導教師養成講座 パワーポイント講座

韓国料理教室