BTS(防弾少年団)の軍入隊について関心が高まる中、本日(11月25日)国会国防委員会法案審査小委員会では、「大衆文化芸術家を、芸術体育要員編入対象に含ませるか否か」という内容の議論が交わされた。結果的に、兵役特例許容法案は保留になったことが明らかになった。 (記事・写真提供：ⓒ TOPSTAR NEWS)
BTS(防弾少年団)の軍入隊について関心が高まる中、兵役特例許容法案は保留になったことが明らかになった。
11月25日、国会国防委員会法案審査小委員会は、国威を宣揚した大衆文化芸術家が、軍入隊の代わりにボランティア活動などで兵役に代えられるようにする内容の“兵役法改正案”を審議したが、結論を出すことができなかったという。
同日、小委に上がった法案は3件で、安敏錫(アン・ミンソク)と共に民主党議員と尹相現(ユン・サンヒョン)、成一鍾(ソン・イルジョン)国民の力議員がそれぞれ代表発議した法案で、共通内容として大衆文化芸術家も兵役特例対象に含む内容を盛り込んだ。
該当の法案が通過した場合、BTSなど大衆文化芸術分野で活躍したスターも、法令上芸術要員となり軍入隊を避けることができるため、通称“BTS法案”と呼ばれることも。
会議では一部の小委が「BTSが誘発する莫大な経済的波及効果を考慮した際、彼らに兵役特例の機会を与えることが適当である」と主張。また、国内外の特定芸術大会入賞者、またはオリンピックやアジア大会メダリストなどにだけ、代替服務許可した現行特例制度の不公正さを述べた。
しかし、多くの委員が軍隊に敏感な国民世論を考慮し、踏み込んだ議論がさらに必要だと提起。議決に至らなかった。
また国防部はこの日、大衆文化芸術家の兵役特例許可に対し、否定的な立場を明かす。
国防部のスポークスマンは、定例ブリーフィングを通して「公平な兵役履行という原則上、芸術体育要員の(代替服務)拡大には慎重になる必要がある」と言い「我々が直面している状況を、考慮せざるを得ない。人口急減が始まる可能性もあり、社会的合意も必要だ。いわば公平な兵役履行ではないか」と、事実上反対の立場を示した。
現行の兵役法によると、大衆文化芸術家の場合は芸術・体育分野特技者には認めない。国内外芸術大会及び、オリンピック・アジア大会上位入賞者と、国家無形文化財履修者などの芸術・体育分野の特技を持つ者として、文化体育観光部長官が推薦した人などが、兵役免除の恩恵対象となっている。
しかし2021年6月から施行された、大衆文化芸術家の入営延期制度で文化勲章・褒章受勲者のうち、文化体育観光部長官の推薦をもらえれば満30歳まで入隊が延期できる。これに該当するアーティストは、現在BTSのみであり、最年長のジンは1992年生まれで入営延期を申請しても、2022年末までには入隊しなければならない。
