準備資金はどのくらい必要か見積もってみる

(写真=PIXTA)

起業時にかかる費用は上記のような設立費用にとどまりません。事業内容によって必要なものはさまざまですが、細かな費用まで想定して算出しておくことが起業後の安心にもつながります。

ハード面にかかる費用

  • 事務所(店舗)準備費
  • 設備・什器費
  • インフラ整備費
  • 車両費 などが挙げられます。

    中でもITインフラは欠かせない項目になっているようです。在庫を持たない事業であればレンタルオフィスなどを検討してみてもよいでしょう。

    ソフト面にかかる費用

  • 法人印の作成費

  • 許認可申請費
  • 仕入れ費用
  • 当面の運転資金 中でも許認可申請費用は事業によって必要なものが異なります。自分がかかわる業種に関する許認可を忘れずに調べておきましょう。

    「事業計画」は夢を実現するための第一歩

    事業計画は起業をするうえでの指針であり、資金計画はそれを現実化するエンジンです。また、近年では、日本経済を活性化するために起業を政府が後押ししているため、助成金や公的融資、創業支援塾などさまざまな支援制度が政策としても打ち出されています。まずはアンテナを高く立てて調べてみることから、夢への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

    高村浩子(ファイナンシャルプランナー(日本FP協会認定AFP))/DAILY ANDS

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