(3) 新3大疾病付機構団信は介護保障も対象に

新3大疾病付機構団信には「介護保障」も追加された。介護保障は、保障開始日以降のケガや病気により、公的介護保険制度による要介護2から要介護5に認定され保険金が支払われ、それがフラット35の債務に充当されることで返済が不要となる。

要介護度は1が最も軽度で5が最も重度になり、要介護2の状態とは軽度の介護を必要とする状態である。要介護2から要介護5までの例としては、食事・排せつ・入浴・衣服の着脱に介助が必要な状態、歩くために車いすが必要な状態、浴槽への出入りが一人で出来ない状態などが該当する。

要介護状態となる人は増え続けている。身体障害には該当しないが、ケガや病気で日常生活や仕事に支障が出た場合でも保障されるケースが増えることで、新3大疾病付機構団信はより安心できるものになった。

フラット35を利用するには

フラット35を利用するには、金融機関と商品タイプの選択を行い、ライフプランに合った資金計画を作成し、住宅購入の手続きを行う。まずは金融機関と商品タイプについて確認する。

フラット35を扱う金融機関は300以上あり、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信農連、保険会社、モーゲージバンク（住宅ローンの取扱い専門会社）など多様な金融機関を利用できる。商品タイプは各金融機関で様々なものが提供されている。

金融機関と商品タイプの選び方には、「借入金利と融資手数料」、「返済口座」、「併せ融資」、「つなぎ融資」の4つのポイントがある。

借入金利と融資手数料は、金融機関や商品タイプにより異なる。その一覧の確認や検索はフラット35Webサイトで確認できる。融資手数料には「定額型」と「定率型」があり、定額型は融資額にかかわらずに手数料の額が一定で、目安として3万円から5万円程度、定率型は融資額により手数料の金額が異なり、目安として借入額の1パーセントから2パーセント程度になる。

返済口座は、フラット35を申し込んだ金融機関の口座からの引き落としとなる。よって、口座を利用しやすい金融機関を選ぶことが良い。保険会社やモーゲージバンクなどでフラット35を利用する場合は、それらが定める金融機関の返済口座を選択することになる。

併せ融資とは、フラット35と別の住宅ローンを組み合わせて借りることである。借り入れる際の条件などにより、併せ融資の選択がローン利用者にとって有利になることがある。申し込む金融機関での併せ融資の利用可否と、併せ融資で組み合わせることができる住宅ローンを確認しておくと良いだろう。

つなぎ融資とは、住宅の着工金や中間金などの支払いのために、住宅ローン資金の受取前に金融機関が提供するローンのことである。金融機関がつなぎ融資に対応しているかも金融機関選びでのポイントになる。

ライフプランに合った資金計画の作成

ライフプランとは、結婚、子供の養育や教育、住宅ローン、住宅修繕など、人生の様々なライフイベントにて、いつ頃にどれくらいの支出が発生するかを把握するための計画である。現在から老後の生活まで見据えた計画をたて、保険の保障内容を見直すことなどが必要となる。

フラット35を利用するにあたり毎月の返済額の計算が必要になる。ローン返済額は無理のないように計画することが重要だが、その返済額はライフプランシミュレーションを元に計算することが一般的である。フラット35ホームページではライフプランに合った資金計画シミュレーションも出来る。それらを利用して、住宅ローンだけではなくライフプラン全体の資金計画を作成し、無理のないローン返済額を考えよう。

住宅購入の手続き

住宅購入の手続きは、新築住宅建設、新築住宅購入、中古住宅購入で異なる。これらに共通するのは、最初の段階で金融機関による事前審査を受け、その後に借り入れと団信加入の申し込みを行うことになる。

これらの手続きの流れについては金融機関によって若干異なることもあるため、各金融機関に確認して手続きを把握したい。尚、健康上の理由などで新機構団信や新3大疾病付機構団信に加入しない場合でも、フラット35を利用できることがある。

ここまで新フラット35を紹介してきた。住宅ローンを組むことは殆どの人にとって人生の非常に重要なイベントであり慎重に進めたいものだ。また、団信は生命保険になるため、既に契約している生命保険と団信が重複することもある。団信を申し込む際には、生命保険全体を見直すことが必要であろう。

文・松本雄一（ビジネス・金融アドバイザー）／ZUU online

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