BTS(防弾少年団)の大統領特別使節団活動費が、未払いのまま支給されなかったという疑惑について、文化体育観光部が「後続の行政手続きが終わり、すぐにでも支払う計画だ」と立場を明らかにした。 (記事・写真提供：ⓒ TOPSTAR NEWS)
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BTS(防弾少年団)の大統領特別使節団(特使)活動費が未払いであるという疑惑について、文化体育観光部が立場を明らかにした。
(画像=TOPSTAR NEWSより引用)
文化体育観光部は10月14日、「海外文化広報院は、国連での公演前にBTSと契約を締結した。9月20日の公演は終了しており、代金を支払うことはすでに決定している。現在、後続の行政手続きが終わり、すぐにでも代金を支払う計画だ」と述べている。
これに先立ち、同日に国会文化体育観光委員会所属の議員が海外文化広報院長に対して「海外文化広報院対象の国政監査に、公演費7億ウォン(約6700万円)は支払われたか」尋ねると「まだ支払われていない」と回答。
議員は「9月30日に大統領府関係者が支給したと言っていたし、大統領府秘書官もSNSと10月1日の放送で”支給は完了した”と話していた。全国民を相手に嘘をついたのか？ それとも大統領府と秘書官は”支給した”と虚偽の報告をしたのか？」と問い詰める。
事が大きくなると、秘書官はSNSを通じて「手続き上、支給が決定しても、お金を受け取る側が入金要請をしなければ入金処理は行われない。些細な問題を、まるで嘘をついたかのように世間を感化しないでいただきたい」と反論した。
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