ファミリー・サポート・センターの病児保育を利用する
「ファミリー・サポート・センター」とは子育ての「援助を受けたい人（依頼会員）」と「援助を行いたい人（提供会員）」がお住まいの自治体のセンターに登録をし、地域内で登録会員同士が援助を行う仕組みになっています。保育場所は援助を受けたい依頼会員の自宅、または保育をしてくれる提供会員の自宅にて行われます。ただ提供会員数が多くないため、ベビーシッターのように必ずしも突発的なお願いに対応してもらえるとは限りません。
保育をしてくれる提供会員はどのような人が登録するのでしょうか？ 提供会員になるには特に資格は必要ありませんが所定の講習を受ける必要があります。対象者は幅広く、自治体によって異なりますが、例えば東京都千代田区では「心身ともに健康で、地域の子育てに理解と熱意のある18歳以上の区内在住・在学（高校生を除く）の方」とされています。
ファミリー・サポート・センターでの病児保育は病児保育の前後に病院の受診が必須
ファミリー・サポート・センターは病児保育のための専門施設ではありませんが、2009年から「病児・緊急対応強化事業」として、病児保育を受け入れてくれるようになりました。病気の子供を受け入れてくれる提供会員は医者や看護士の資格などは持っていません。病児・病後児預かり活動に必要な研修を受講しているものの、安全のためファミリー・サポート・センターでの病児保育では、子供を預かる前後にかかりつけ医を受診することが必須となっています。
ファミリー・サポート・センターでの病児保育の利用方法
ファミリー・サポート・センターの利用方法を簡単にご説明しましょう。サポートを受けたいと思ったらまずはお住まいの自治体のファミリー・サポート・センターに登録をします。その後、センターのアドバイザーが最適な提供会員をマッチングしてくれます。紹介された提供会員とはアドバイザー同席のもと事前に打ち合わせを行い、この人にお願いしたいと思えば具体的にいつどんな内容でお願いしたいかなどの詳細を詰めていきます。そしてサポートが終了したら費用を支払うといった流れになっています。センターは自治体ごとの運営となっているため、サポート内容や費用はお住まいの自治体に確認をとってみましょう。
病児保育・病後児保育の料金と利用条件
病児保育・病後児保育施設
料金は施設により多少異なりますが1日2,000円前後と比較的リーズナブルな料金設定になっています。利用にはかかりつけ医の診察が必要で、感染症などの症状によっては利用制限がある場合があります。病児保育は自治体のサービスとなるため、利用したい施設がある市区町村に居住していることや、地域の保育園・幼稚園・小学校に子供が通園・通学していることが利用条件となります。
ベビーシッター型病児保育の料金と利用条件
民間企業のベビーシッター型病児保育
施設託児型に比べると柔軟に対応してくれる代わりに費用はやや割高になっています。1時間2,100円～2,400円程が多く、加えて入会金や年会費で数万円程度必要になります。ベビーシッターによって対応できる病気の症状は変わりますが、インフルエンザや水ぼうそう、手足口病などの場合にも対応してくれ、必要に応じてかかりつけ医への診断をお願いすることもできます。
ベビーシッター型病児保育を行う企業は全国各地に点在しており、それぞれ利用可能な地域が設定されています。利用には事前登録が必要なため、お住まいの地域が対象となっているベビーシッター型病児保育サービスをあらかじめ調べて登録しておくと良いでしょう。
NPO法人フローレンスの病児保育の料金と利用条件
NPO法人フローレンスとは首都圏を中心に展開するベビーシッター事業です。月会費制を取っており、子供の年齢と月々の利用状況を加味して月会費が設定されます。時間料金とは別で月会費がかかるため決して安くはありませんが、当日朝8時までの依頼には100％対応できるというサポート体制を取っており、突発的に仕事を休むことが絶対にできないといったパパママには嬉しいサービスです。
料金は入会金が30,000円（更新料10,000円）、月会費は5,100円～25,300円で子供の年齢と病児保育の利用回数によって年に4回見直しが行われます。月会費には月1回目の病児保育利用料（上限9時間）が含まれており、2回目以降は1時間2,000円の保育料となっています。
ファミリー・サポート・センターの病児保育の料金と利用条件
費用は自治体により異なりますが、1時間800円～1,500円前後という料金設定が主流です。利用には会員登録や事前打ち合わせが必要なため予め確認のうえ準備をしておくと安心ですね。ファミリー・サポート・センターは自治体での運営となるため居住地区のセンターを利用しましょう。
ベビーシッター型の病児保育費用は自治体からの助成金がでる？
病児・病後児保育利用料助成制度がある
自治体によってはベビーシッター型の病児保育を利用した際の費用を助成してくれる制度があります。月々の利用制限額はあるものの、例えば渋谷区や目黒区では1時間に1,000円の助成、文京区では利用料金の半額を助成するとなっており、パパママにとってはありがたい制度です。
ただし、病児保育サービスの入会金や年会費は助成対象外となっている場合が多く、申請書や受診証明書、領収書を1週間以内に自治体に申請するなどのルールも決められています。詳しくはお住まいの自治体にて確認してみてください。
参考：東京23区でベビーシッター型病児保育の助成が受けられる自治体
では具体的にどこの自治体で助成金が受けられるのでしょうか？ 東京23区では以下9つの自治体で実施されていました。利用条件や上限額はそれぞれの自治体で設定されているため詳細は各自治体のホームページ等で確認してみてください。
港区 利用料の半額 年間5万円～10万円まで 千代田区 利用料の半額 年間4万円まで 台東区 利用料の半額 年間4万円まで 文京区 利用料の半額 年間4万円まで 目黒区 利用料の半額 年間4万円まで 渋谷区 1時間につき1,000円 年間10万円まで 豊島区 1時間につき1,000円 年間10万円まで 足立区 1時間につき1,000円 年間4万円まで 北区 1時間につき1,000円 年間4万円まで なお、助成制度がある区には病児・病後児保育施設がない、もしくは少ない自治体が多いという特徴があります。病児保育施設を作れない代わりにベビーシッターの利用料金を助成することで共働き世帯をサポートするよう制度が整えられているのですね。
まとめ：病児保育は急に預けられないため、事前準備をしておきましょう
病児保育や病後児保育は共働き世帯の大きな悩みの1つですが、国や自治体の制度、民間のベビーシッターサービスの充実などで、徐々に環境が整えられてきました。しかし、子供が病気になってすぐにお願いできる病児保育サービスは残念ながら今はありません。もしもの場合に備えてまずは近隣の病児保育情報を集めることから始めてみましょう。自治体からの助成金もパパママ自らが申請しないと貰えないため、知らないと損をしてしまいます。万が一の際に、パパママにとっても子供にとっても負担の少ない選択ができるよう、あらかじめ病児保育の準備を進めておきましょう。
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