6月に「老後資金2,000万円問題」がメディアで大きく報道された。しかし、年金給付だけでリタイア後の生活を維持できると考えていた国民は少ないだろう。今回は、「2,000万円も用意できない」と、はなから諦めるのではなく、自ら老後資金を貯める方法について、前向きに考えてみよう。

老後2,000万円問題とは？

金融庁が2019年6月に公表した、金融審議会「市場ワーキング・グループ」の「高齢社会における資産形成・管理」という報告書で、「夫婦2人が65歳から95歳までの30年間を暮らすための老後資金は2,000万円が必要」との試算が掲載されたことで、日本国内に大きな波紋が広がった。報告書はその後、麻生太郎財務・金融担当相が受け取りを拒否し、事実上撤回されることになったが、参議院選挙の直前ということもあり、そのやりとりを巡って、国会では与野党の論戦が紛糾する事態に発展した。

報告書の前からあった、老後の資金不足への不安

実は、退職金の平均額は年々減少している。国の年金や社会保障への不安もあり、多少なりとも貯蓄をし、定年退職の時期を先送りするなどの対策を、各自で行うことが必要だと考えられていた。今回の「2,000万円問題」が出る前から、すでに多くの人たちが、自分の老後に対して、漠然とした不安を抱えていただろう。

特に老後資金の問題は、退職を目前とした段階で自覚されることも多い。リタイアしてしまえば、現役世代の頃よりも、収入を得る力が衰えて、問題解決のための手段は限られてしまう。今回の一件は、「2,000万円」という数字があまりにも具体的だったために、老後への不安を加速させてしまったのだろう。