開業資金の内訳にはどんな項目がある？

業種や業態にもよりますが、開業に必要な資金には次のような項目があります。

  • 店舗の費用（土地建物購入費用もしくはテナントの敷金礼金・改修費用）
  • 人材採用にかかる費用（求人広告費用や採用試験に関する諸経費）
  • 備品（電子機器などの購入費用）
  • 広告（チラシやホームページ作成費用、看板費用）

  • 雑費（名刺作成費用、業界団体への加入費用） また、運転資金は開業の時点で最低でも3ヵ月分は確保しておきましょう。開業に際して必要な金額をシミュレーションし、自己資金も加味したうえで借り入れ額を決めることが大切です。

    資金調達に成功すれば夢の実現に一歩近づく

    資金調達の選択肢やそれぞれのメリット・デメリットについて解説しました。

    まずは親族から借り入れるのか外部機関を利用するのかを決めましょう。親族から借り入れる場合は税務上問題のない金利に設定し契約書を交わします。贈与とみなされないためには、定期的にきちんと返済することも大切です。

    外部から借り入れる場合は、まずは日本政策金融公庫の制度を利用することから検討し、難しければメガバンク・地方銀行・信用金庫の順に検討しましょう。事業計画をしっかりと作成することが融資審査を有利に進めるポイントです。

    開業にはたくさんの資金が必要です。すべてを自己資金でまかなうのは現実的とは言えません。少なすぎる資金では、事業が立ち上がる前に撤退を余儀なくされてしまうこともあります。資金調達の選択肢を知り、優先順位を付けたうえで早いうちから計画的に動き出すことが大切です。

    文・緒川棗（ファイナンシャルプランナー）／DAILY ANDS

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