ほとんどの女性がお世話になっている生理用品。当たり前のように購入し、使っている方が多いと思われますが、さまざまな理由で生理用品を手に入れられない女性たちがいることをご存じでしょうか。
生理の貧困問題について取り組んでいる団体「＃みんなの生理」が学生に行った調査によると、実に5人に1人が「過去1年以内に金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある」と答えているそう。
上記のアンケート結果を発信した際にSNSにてハッシュタグが立ち上がり、「生理の貧困」という言葉が広く知られたものの、本当のところはまだ知らないことばかり……。
そこで＃みんなの生理に、生理の貧困の実態について取材をしました。
生理用品の軽減税率化に対する署名運動から活動スタート
今回お話を伺ったのは、＃みんなの生理の広報担当、北田あみさん（以下北田さん）。
――そもそも、＃みんなの生理の誕生のきっかけを教えてください。
北田さん「2019年12月に代表の谷口が『生理用品を軽減税率対象に！』という署名運動を立ち上げ、谷口と同じ大学の2名が賛同し、2020年2月に団体を設立しました。現在は私を含め5名で活動しています」
――生理用品を軽減税率対象に、という署名運動はなぜ始めたのでしょうか？
北田さん「代表の谷口のおばあさんが若い頃、生理用品を買うか朝ご飯を買うか困っていたことがあったそうで、それを聞いて『今の時代も状況があまり変わっていない』と気づき、『子宮を持って生まれた人にとって欠かせない生理用品になぜ税金がかかっているんだ？』と疑問を感じたところから始まっています」
――なるほど、たしかに生理用品だって飲食料品と同じく、女性にとって生きていく上で無くてはならない生活用品ですもんね。それを選択する必要があるのは酷な話です……。
北田さん「そうですね。おかげさまで、最近は賛同していただける政治家の方も増えてきて、最近、参議院議員さんの声掛けで生理の貧困についての勉強会を開くことができました。実際にイギリスのスコットランドでは多くの声により、生理用品にかかる課税が廃止されています。 日本は生理に関する話をすることがタブー視される傾向がありますが、生理について話す場を作り、生理を女性だけの問題でなく社会の問題として考えられるように活動を続けています」
生涯で生理用品にかかるお金は約50万円
――話題になっている「生理の貧困」ですが、「生理の貧困」とはどういった状況のことを意味するのでしょうか？
北田さん「お金がなくて生理用品が買えない、という経済的な意味合いで使われることが多いですが、何らかの理由で生理用品を得ることができない状態を『生理の貧困』と呼んでいます。 例えば『生理用品を買いたい』と親に言えない、生理痛やPMSの不調があるのにそれがどう対処したらいいかわからず我慢するなど、知識や情報不足、物質的な事情も含めて、生理期間中に何らかの困難を抱えてしまうことも『生理の貧困』になります」
――なるほど、生理の困難全般を「生理の貧困」というのですね！ 具体的にどういった事例がありますか？
北田さん「経済的な事情による事例だと、学生さんでアルバイトの収入が少なくて生理用品を買えないから、多い日でも1日2回しかナプキンを換えられないとか、ナプキンがないときはトイレットペーパーを使っているという声がありました。
生涯で12歳～50歳まで生理があるとして、毎月生理用品代が1000円かかるとすると、約45万かかります。消費税を含めると50万円。これは最小限の計算なので、もっとかかる可能性があります。経済的に余裕のない方にとっては、かなり負担になるはずです」
――たしかに、結構かかりますよね。トイレットペーパーで代用はモレの心配もあるし、厳しいな……。学生さんは親からお金をもらっている人もいるでしょうし、家の経済状況によって生理用品を手に入れられない方もいそうですね。
北田さん「そうですね、親に生理用品や生理痛のための薬を『買って』と言うことを『申し訳ない』と思っている学生さんたちも実際にいます。婦人科の病院に通うのもお金がかかるので、さまざまな症状を我慢せざるを得ない方もいます」
