金融庁の政策も追い風に

さらに金融庁の推し進める「貯蓄から投資へ」の長期・積立・分散投資の普及政策も追い風だ。

金融庁が9月15日に公表した「平成27事業年度　金融行政レポート」でも、リターンの安定した投資を行うには、投資対象のグローバルな分散、投資時期の分散、長期的な保有の3つを組み合わせて活用することが有効であると強調されている。

また長期・積立・分散投資の効果は日本では必ずしも広く一般に認識されている訳ではないと指摘され、一層の投資教育の重要性がうたわれている。

「独立系」「直販」の運用会社はまさに長期・積立・分散の投資教育をこれまで辻立ちスタイルで地道に実践してきたわけで、金融庁の推進する政策の重要な担い手となるにふさわしい存在と言えよう。

文・星川鳥之介（弁護士資格、CFP(R)資格を保有）／ZUU online

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