出産費用が42万円以下の場合は差額が請求できる
出産費用が42万円を超えなかった場合は、差額を請求することができ、直接支払い制度の場合は、出産後に改めて差額申請をする必要があります。出産育児一時金の差額申請に必要なものは「出産費用の明細書・保険証・世帯主の印鑑（朱肉を使用する物）・世帯主名義の振込口座」です。直接支払い制度を利用した場合、差額申請の期限は出産翌日から2年以内ですので、忘れないうちに申請しておくと良いでしょう。
受取代理制度を利用した場合は、改めて差額申請をする必要はなく、出産後日、出産育児一時金の金額を超えなかった分の差額が健康保険側からパパママに支給されます。
申請後はどれくらいの期間で出産育児一時金が振り込まれるの？
申請後はどれくらいの期間で出産育児一時金が振り込まれるの？ 産後申請制度や差額請求をした場合、必要書類の提出後約1ヶ月～2ヶ月後に振り込まれることが多いです。出産育児一時金の申請をしたらすぐ振り込まれるわけではないので、早めに出産育児一時金を受け取りたい場合は、余裕を持って申請するようにしましょう。
出産前にママが退職して資格喪失している場合、退職先の健康保険から出産育児一時金はもらえるの？
出産前にママが退職して資格喪失している場合、退職先の健康保険から出産育児一時金はもらえるの？ 出産前にママが仕事を退職した場合、出産育児一時金を受け取るための方法は2つあります。1つ目は前述した通り、パパの健康保険から支給を受ける方法です。ママがパパの扶養に入っている場合、パパが退職してしまうと出産育児一時金は受け取れないので注意が必要です。
2つ目はママの前勤務先の健康保険から支給を受ける方法です。退職した勤務先の健康保険から出産育児一時金の支給を受けるための条件は、ママが1年以上継続して健康保険の被保険者であり、退職から6ヶ月以内に出産する場合です。出産前に退職した勤務先の健康保険から支給を受ける場合、退職する勤務先の健康保険の資格喪失を証明する書類が必要になりますので、退職時に勤務先へ忘れずに請求してください。
家族出産育児一時金とは？ 出産育児一時金とは違うの？
出産育児一時金と家族出産育児一時金は一見違う制度に思えますが、どちらも支給額や支給方法に違いはありません。支給対象者が被保険者本人の場合は「出産育児一時金」、支給対象者が被扶養者（配偶者や家族など）の場合は「家族出産育児一時金」に分類されています。
間違えやすい！ 出産育児一時金と出産手当金の違い
出産育児一時金と混同されやすい制度に「出産手当金」があります。出産手当金は産前産後休業期間中に支給されるお金で、妊産婦自身が会社に勤めていた場合にお給料の代わりとして支給されるものです。フリーランスや自営業で国民健康保険に加入している場合は、出産手当金を受け取ることはできません。
産前産後休暇の期間は、出産予定日の42日前〜出産後56日までです。出産予定日を過ぎた場合は出産の日〜出産後56日、多胎妊娠の場合は出産の98日前～出産後56日目までが産前産後休暇になります。
出産費用について知っておきたいポイント
出産するにあたり、支給されるお金や、免除されるお金について知っておきましょう。
産休・育休中の被保険者ママの保険料は免除される
産休、育休中は社会保険料が免除されます。産休・育休を開始した月から終了する前の月までが社会保険料免除の対象です。社会保険料が免除されていても厚生年金の納付記録は残るため、産休・育休中に支払わなかった社会保険料の分が将来の年金受取額から減額されることは無いので安心してくださいね。
妊娠中の通院や出産費用は医療費控除の対象
医療費控除とは、その年に家族全員の医療費が10万円を超えている場合に税金が返ってくる制度です。医療費控除は、出産育児一時金の42万円や生命保険などで支給される給付金を差し引いた額が対象になるので、なかなか10万円に達しない場合も多いですが、ぜひ試してみてくださいね。医療費控除は妊婦健診の費用や入院・退院時の公共交通費、分娩費なども医療費控除の対象になるので、確定申告をするまで領収書を捨てずにとっておくようにしましょう。
帝王切開の費用は高額医療費制度で戻ってくる
高額医療費制度とは、健康保険適用の治療で、1ヶ月の自己負担の限度額を超えた場合の払い戻し制度です。高額医療費控除制度では、家族の医療費も合算することができます。帝王切開や切迫早産などで治療や入院が発生した場合は医療費が高額になるため、とても嬉しい制度ですね。高額医療費制度は事前に申請しておくと、退院時に支払う金額が自己負担限度額までとなるので、計画帝王切開の場合は事前に高額医療費制度の申請をしておくのがおすすめです。
自己負担の限度額は年齢や所得によって変わるので、自分がいくら支給されるか事前にチェックしてみてくださいね。また、高額療養費の申請期限は、診療を受けた月の翌月の初日から２年です。「出産当時、高額医療費制度のことを知らなかった！」という方は、1度調べてみると良いかもしれません。高額医療費制度の支給は診療月から少なくとも3ヶ月以上かかるため、余裕を持って申請をおこないましょう。
出産費貸付制度は無利子で出産費用を貸付できる
出産する医療機関で出産育児一時金の直接支払い制度や受取代理制度を利用できず、退院時までにパパママが出産費用を準備するのが難しい場合は、健康保険に費用の借り入れを申し込むことができます。この出産費貸付制度では、出産育児一時金支給見込額の8割相当額を無利子で貸し付けてくれます。
出産費貸付制度を利用するためには、出産育児一時金を受け取る見込みがある必要があります。同時に「被保険者または被扶養者が出産予定日の1ヶ月以内であること」「被保険者または被扶養者が早産・流産等の理由により妊娠４ヶ月以上で分娩し、医療機関に一時的な支払いが必要であること」のどちらかに当てはまる人が対象になります。出産費貸付制度での貸し付け時点で3ヶ月以内に退職する予定のある方は対象外となりますので注意しましょう。
まとめ
面倒な手続き関係は後回しにしてしまいがちですが、出産後は想像以上にママの体力が落ちていたり、パパママも赤ちゃんの育児に追われていたりとなかなか手続きの時間が取れないことも多いので、事前に詳しく調べておくのがおすすめです。さまざまな制度を使いなるべく出産費用の負担を軽減して出産をのりきりましょう！
※この記事の情報は2020年12月現在のものとなります。
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