公務員の退職給付額の相場

最後に、公務員の退職給付額の相場を国家公務員と地方公務員に分けて解説します。公務員の退職給付額は民間の水準に合わせて適宜見直されていると言われますが、実際はどうなのでしょうか。

国家公務員の場合

内閣人事局の発表によると、勤続年数35年以上の国家公務員（常勤職員）の退職給付額は2,000万円を超えていることから、民間の大企業とほぼ同じ水準と考えられます。

勤続年数 自己都合 応募認定 定年
5年未満 23.0万円 217.2万円 79.5万円
5年～9年 87.3万円 524.3万円 146.7万円
10～14年 265.7万円 757.0万円 320.9万円
15年～19年 535.9万円 1,084.5万円 627.7万円
20年～24年 923.0万円 1,749.0万円 1,077.8万円
25年～29年 1,333.3万円 2,262.7万円 1,629.8万円
30年～34年 1,711.9万円 2,828.5万円 2,075.5万円
35年～39年 2,024.4万円 2,783.8万円 2,378.5万円
40年以上 2,251.0万円 2,466.4万円 2,261.8万円


出典：内閣人事局｜退職手当の支給状況（平成30年度退職者）｜表2 勤続年数別退職手当受給者数及び退職手当平均支給額｜常勤職員より作成

地方公務員の場合

総務省の発表によると、勤続25年以上、かつ50歳以上の地方公務員の退職給付額も2,000万円を超えていることから、やはり民間の大企業とほぼ同じ水準と言えます。縦列が勤続年数ではなく年齢になっているため、ほかのデータと比較しづらいですが、総務省の調査をまとめると以下のようになります。

年齢 自己都合退職 11年以上 25年未満勤続後の 勧奨・定年退職等 25年以上勤続後の 勧奨・定年退職等
20歳未満 18.8万円 ー ー
20歳～24歳 15.0万円 94.4万円 87.0万円
25歳～29歳 23.2万円 114.1万円 118.7万円
30歳～34歳 42.9万円 436.8万円 148.1万円
35歳～40歳 86.1万円 675.4万円 279.0万円
40歳～44歳 151.2万円 1,097.5万円 1,559.6万円
45歳～49歳 212.1万円 1,450.0万円 1,840.3万円
50歳～51歳 196.1万円 1,680.2万円 2,026.3万円
52歳～53歳 235.1万円 1,636.2万円 2,107.7万円
54歳 290.3万円 1,315.4万円 2,155.3万円
55歳 316.7万円 1,363.9万円 2,196.6万円
56歳 387.3万円 1,393.7万円 2,236.8万円
57歳 448.2万円 1,350.1万円 2,259.4万円
58歳 488.8万円 1,448.5万円 2,259.7万円
59歳 634.7万円 1,360.6万円 2,254.5万円
60歳 347.1万円 1,188.3万円 2,229.0万円
61歳～64歳 49.9万円 1,193.7万円 1,954.9万円
65歳以上 60.9万円 1,792.1万円 2,948.7万円
出典：総務省｜平成30年 地方公務員給与実態調査結果｜第２ 統計表［附帯調査関係］採用・退職関係　第15表 団体区分別，職員区分別，退職事由別，年齢別退職者数及び退職手当額より作成

まとめ

日本企業の8割が退職給付制度を導入していますが、大企業と中小企業では、制度の有無や給付水準に差があります。また、勤続年数が浅い段階で自己都合により会社を辞める場合は、給付額が大きく減額される仕組みになっています。

時代の変遷とともに雇用の流動化が進み、長い人生の中で一つの会社だけを勤め上げるケースは珍しくなってきています。企業も確定給付型から確定拠出型の年金制度に切り替えるなど、世相に合わせた改革を進めていますが、特に若い世代にとって、退職金を中心にした老後の生活設計は以前ほど現実的ではないのかもしれません。


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