薬局で買った薬のお金が戻ってくる？セルフメディケーション税制とは？

「セルフメディケーション税制」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？あまり知られていませんが、薬局やドラッグストアでよく薬を買う方は、この制度を利用することで税金が安くなる可能性がありますよ。どんな制度なのか詳しく解説します。

「セルフメディケーション税制」とは

セルフメディケーション税制とは、軽度の体調不良のときに病院に行って治療を受けるのではなく、自分自身で（セルフ）手当する（メディケーション）ことを支援するために、2017年に新設された制度です。

制度の概要

セルフメディケーション税制は、対象の薬を購入した費用が年間1万2,000円を超えたとき、超えた分について所得控除を受けられる制度です。

所得控除を受けられるということは、そのぶん所得税や住民税を計算するときのもとになっている「所得」が少なくなるということです。

そのため、支払うべき税額も少なくなり、金銭的な負担を軽減できます。

病院に行って治療を受けたときは「医療費控除」という制度の対象になります。その「特例」としてセルフメディケーション税制が新設されたことで、病院に行かずに自分で薬を買って治した場合でも控除を受けられるようになりました。

利用条件（対象になる薬＆対象者）

どんな場合に利用できるのかもう少し詳しく見ていきましょう。

・対象になる薬
セルフメディケーション税制の対象になるのは、スイッチOTC医薬品です。もともと病院で医師が処方していた薬を薬局やドラッグストアで誰でも購入できるように転用した（スイッチした）薬のことで、対象かどうかは購入時のレシートや薬のパッケージを見ればわかるようになっています。

たとえば、以下のような医薬品も対象です。

・バファリンEX
・アレグラFX
・ムヒER
・メンソレータム メディクイッククリームS
・アンメルツNEO
・ルルアタックEX
など

・対象になる人
この制度を利用できるのは、対象の薬の購入費用が（自分や同じ家計の家族の分を合わせて）年間1万2,000円を超えた人です。

さらに、「その年中に健康の保持増進及び疾病の予防のための一定の取り組みを行っている人」という条件もあります。これは、会社の定期健康診断やインフルエンザの予防接種などを受けていればクリアできます。

どれくらい節税できる？

たとえば、年間3万円分の対象医薬品を買った場合、3万円－1万2,000円＝1万8,000円の控除を受けることができます。目安として、所得税率20％・住民税率10％の人の場合は5,400円ほど税金が安くなる計算です。

セルフメディケーション税制を利用するときの注意点

セルフメディケーション税制のおもな注意点は以下の3つです。

・医療費控除と併用できない
セルフメディケーション税制と医療費控除、この二つを同じ年に両方利用することはできません。それぞれの制度の対象になる出費がいくらあったのか確認して、どちらの方がお得になるか考えて選択しましょう。

・控除の上限は8万8,000円
1万2,000円を超えた分は無限に控除できるというわけではありません。上限は年間8万8,000円までと決められています。ちなみに医療費控除は原則10万円を超えた金額が控除対象になり、上限は200万円です。

・確定申告が必要
セルフメディケーション税制や医療費控除を受けるためには、確定申告が必要です。年末調整では対応できず少し手間がかかります。とはいえ、近年は「e-Tax」などオンラインで簡単に済ませられるしくみもできてきています。対象になっているなら取り組む価値はあるでしょう。

薬局のレシートは大切に保管しておこう

ドラッグストアのレシートは、よく見ずに捨ててしまっている方も多いかもしれません。でも、1年間家族全員の分を集めれば、セルフメディケーション税制の対象になって税金を安くできる可能性もあります。

薬局やドラッグストアのレシートは1ヵ所にまとめて保管しておき、年に1度カウントする習慣をつけるのがおすすめです。

【こちらの記事も読まれています】
＞【2020年版】確定申告の必要書類にはどんなものがある？
＞手取り額が増える？会社員でもできる節税対策8選
＞ふるさと納税の落とし穴。確定申告で「ワンストップ特例」が無効に
＞扶養家族とは？親を扶養に入れるメリット
＞申請すると戻ってくるお金の制度10選