最終的には預金口座などの財産が差し押さえられる場合も
督促に応じないままで、財産調査により貯金などの資産や給与収入があることが確認されれば、そのまま財産が差し押さえられるケースもあります。差し押さえでは給与や貯金のほか、不動産や生命保険、自動車なども対象です。
万が一これらの財産を差し押さえられてしまったら、滞納していた住民税とその延滞金を速やかに全額支払わなければなりません。
住民税の仕組みをしっかり理解しよう
住民税の納付書や督促状などを放置していると、金銭的に損をするばかりか、周囲からの信頼を失う可能性もあります。いざというときのために、住民税の仕組みをしっかり理解しておくことが大切と言えるでしょう。ちなみに、万が一何かの理由で自己破産などに至ったとしても、税金の支払いは免除されないので、「税金は後回し」と考えるのもやめておいたほうがいかもしれません。
文・西島さくら
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