国税庁が毎年発表している「民間給与実態統計調査」というものがある。国が租税収入を見積るために、民間の事業所における年間給与の実態を調べたものだ。2013年の調査によると、年収1000万円以上の給与所得者は、全体(4645万人)の3.9%となっている。そのうち、日本の年収トップ1%を占めているのは、年収が1500万円以上の人であるということがわかる。
「年収上位」を占める人の日常は意外に地味
多くのサラリーマンにとって、年収1000万円とは「高額所得者への入口」というイメージがあるだろう。ところが、実際には「そんなに余らない」のが現実である。その一因が税金にある。累進課税方式をとっている日本では、当然ながら収入が上がるほど税金も高くなる。だから「年収1000万円の実態」とは、「ちょっとした贅沢ならそれなりにできるが、かといってお金があり余るほどではない」といった感じである。
これが年収1500万円を超えるようになると、少しずつ余裕が出始める。本格的にお金が余るようになるのは、年収2000万円を超えてからである。とはいえ、それも「常識の範囲内で使用すれば、特に節約しなくてもお金が残る」というだけの話であり、お金がいくらあろうと、湯水のように使えばなくなることに変わりはない。
テレビなどで放映している「金持ちの豪遊」は一種の演出であって、トップ1%の人たちの日常というのは、「ここぞ!」という時以外は意外に質素な場合が多い。
年収1000万円プレイヤーに足りない「税金」への意識
では、年収上位2.9%(1000万円以上)と、トップ1%(1500万円以上)を分けているものとは、一体何だろうか。それは「危機意識」である。何に対する危機意識なのかというと、「税金」と「将来」に対してである。
たとえば外資系保険会社のトップセールスマンは、上位0.5%に入ると年収6000万円以上を稼いでいる猛者もいる。彼らは収入が多い分、そのままにしていたら、引かれる税金も大きくなる。仮に課税所得金額が1800万円超で4000万円以下の人の場合でも、所得税だけで40%。そこに住民税10%や社会保険料を加えると、約63%の税金がかかるのである。
だからサラリーマンの高額所得者の多くは、不動産を所有している。不動産を持てば損益通算を活用して税金を安くできるし、資産として家賃収入や売却差益なども見込めるからだ。