転職や住宅購入など、まとまったお金が必要になる場面は誰にでもやってきます。そういったときに、ぜひ、活用していただきたいのは、国や自治体などが行っている公的な支援制度です。支援制度には、お金がもらえるものや、お金が戻ってくるものがあり、どちらも申請することで受け取れる仕組みになっています。数多くある支援制度ですが、その中でも特に知っておきたいものを4つご紹介します。
民間賃貸住宅家賃助成制度
東京23区で住宅を借りる場合、家賃水準が高く、家計に重い負担となる場合があります。そのため、区ごとに家賃助成制度が設けられています。学生・単身者向け、新婚・子育て世帯向け、母子世帯向け、障害者世帯向け、高齢者世帯向けなど世帯に応じた支援が受けられます。応募にあたっては、年収や家族構成、住宅の専有面積など要件がありますので、確認してみましょう。
また、公営住宅を探す場合は、都市再生機構（UR）、住宅供給公社などを活用すると有利な条件で入居できる住宅が見つかります。各自治体では、離職中で住まいに困っている方への支援も行っています。
住まい給付金制度
消費税率が引き上げられたことにより、住宅を取得する場合の負担額が増えました。それにともない、住宅ローン減税は、控除額や控除期間が拡充されましたが、収入が低く、支払っている所得税が少額な方は、効果が小さくなります。
住まい給付金制度は、対象となる方の負担を軽減するために、現金が給付される制度です。2014年4月から2021年12月まで実施されます。給付を受けられるのは、新築住宅、中古住宅ともに、現金での購入の場合や住宅ローン減税の対象となる住宅の要件、すまい給付金独自の要件を満たす場合で、給付額は最大50万円になります。住宅の引き渡し後1年3ヵ月以内に申請が必要です。
介護休業給付金
雇用保険の被保険者が対象の給付金です。対象となる家族の介護をするために介護休業を取得した場合に支給されます。対象家族が2週間以上にわたり、常時介護を必要とする状態であることなどの条件があり、同じ家族につき通算93日まで支給されます
支給額は、原則として、「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」となり、支給上限月額は33万5,067円です。
休業開始前の賃金と比べ、80％未満に低下したなどの要件を満たした場合に、ハローワークに申請することで支給されます。手続きは、やむを得ない場合を除き事業主が行うので、制度を利用する際は、勤務先に確認します。