給与明細などを見て「もう少し税金の負担を減らせたらな…。」と思ったことはありませんか？工夫次第で、今より支払い額を抑えられるかもしれませんよ。もちろん、脱税などではなく合法的にです。個人事業主だけでなく会社員でも実践できる税金対策を3つご紹介します。
税金対策1．住宅ローン控除
住宅ローン減税とも呼ばれる制度で、13年間に渡って毎年の住宅ローン残高の1％を所得税から控除できます。「控除」できる金額が大きいほど、税金の負担を減らすことができます。家を購入した年は、確定申告を忘れないようにしましょう。
家を購入したときだけでなく、増築やリフォームでも条件を満たせば利用できます。一括で購入できる状態でも、あえてこの控除を利用するためにローンを組み、控除期間が終わったら繰上げ返済するという使い方をする人もいます。
税金対策2．ふるさと納税
ふるさと納税も「寄附金控除」という控除を使える制度です。自分が住んでいる自治体以外の自治体に納税（寄付）をすると、寄付した金額のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税の控除を受けられます。
寄付先や寄付額によっては、その地域の特産品などを返礼品（寄付のお礼）として受け取れるため、人気を集めています。
税金対策3．iDeCo
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）は、自分でお金を積み立てて、自分で運用して、自分で自分が将来受け取る年金を用意するための制度です。その掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。
たとえば年収500万円の40歳の方が60歳まで毎月2万円ずつ掛金を支払う場合、20年間で100万円ほど税金の負担額が減ります。さらに、運用がうまくいったときは通常約20％の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税です。
「控除」を活用して税金の負担を減らそう
税金の制度上、「控除」が多い人ほど税負担が少なくなるしくみになっています。ここで紹介した以外にも、医療費控除や社会保険料控除などさまざまな控除がありますので、年末調整や確定申告の際に漏れなく申告するようにしましょう。
関西学院大学商学部卒業後、銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。AFP資格保有。
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