大学院に行かずに弁護士になる。注目の「予備試験」とは

合格率が年々下がり今年は22.9％

2015年度の入学者選抜競争率は、法科大学院全体では1.87倍にとどまっている。2倍を下回る場合は競争倍率を指標追加し、3段階の評価もプラスしている。

仮に入学者10人未満が3年続く場合は加点の対象とせず、入学者の質の保証を促すという趣旨を損なわない範囲で行うという。

昔は学歴や年齢に関係なく受験できた司法試験も現在の制度では、原則として法科大学院を卒業し受験資格を得ないと受けられない事になっている。11年目を迎える新制度での今年の司法試験合格者は1583人と発表された（去年は1850人）。その差は267人と大幅減だ。

合格率7～8割程度を目指した新制度の第一回目の試験合格者は48.25％という高率な合格者だった。しかし年々合格率は下がり続けとうとう今年は22.95％（前年比0.13ポイント減）にまで落ち込んでいる。

注目される予備試験

年間20％程度の合格率の為に多額の費用と貴重な時間を費やし、ようやく弁護士になってもメシが食えないようでは、法科大学院の人気低下はますます拍車がかかる。このまま法科大学院離れが進むと法曹界に優秀な人材が集まりにくくなると言った問題もある。

そんな中で最近の傾向として注目されているのが、予備試験からの合格狙いだ。これは法科大学院修了と同等の知識があるかどうかをはかる国家試験で、合格すれば司法試験の受験資格が得られる。これなら大学在学中に予備試験合格を果たし司法試験受験が得られる制度だが、合格率が法科大学院卒よりも良く今年の司法試験合格者1583人のうち235人（前年比49人増）は予備試験組からの合格者となっている。

今後は法科大学院も予備試験組との競争が激化するだろうから合格上位校のみが淘汰され残るのではと予想されるのが寂しい現状のようだ。

文・ZUU online 編集部／ZUU online