個人型確定拠出年金制度（通称iDeCo：イデコ）が、2017年1月から加入対象者を拡大することをご存じだろうか。これまでは自営業者や企業年金のないサラリーマンのみが対象であったが、今後は企業年金のあるサラリーマンや公務員、専業主婦（夫）も利用可能だ。個人でできる年金対策であり、高い節税効果が見込める制度とくれば、用意周到なビジネスパーソンとしては注目しないわけにはいかない。
iDeCo（個人型確定拠出年金）3つの節税効果
個人型確定拠出年金制度（以下「iDeCo」）とは、毎月払い込む金額が決まっていて受け取る年金額が運用次第となっている積み立て年金である。公的年金をおぎなう私的年金という位置づけで、様々な税制上の優遇制度があるのが特徴だ。
まず、最も効果が見込めるのは「所得税の節税」だ。iDeCoは掛金の全額を所得税控除に充てることができる。所得税控除は生命保険料控除をイメージしてもらえば良い。生命保険の保険料は税金を計算する際に収入から差し引いてもらえるのはご存じの方も多いだろう。ただし、生命保険料控除には限度額が設定されているが、iDeCoの場合は上限ナシだ。控除額が大きいほど税金は安くなるので、全額が控除の対象になるのはありがたい。
2つ目は「運用益に税金がかからない」ことだ。値上がりした株を売却すれば利益が出るが、通常運用益には20％の譲渡益税が課せられる。50万円の利益が40万円になるのだから決して安くない。しかしiDeCoの場合はこれがかからない。運用益はまるまる次の投資に回すことができる。60歳までは引き出しができないので、利益をつい使ってしまう人にも良い歯止めとなる。長期投資においては利息が利息を生む複利効果のメリットが大きい。
3つ目は、60歳になり受け取りが始まると「年金にかかる税の節税」にもなる点だ。通常、個人で年金積み立てをすると、年金や一時金として受け取る際に所得税がかかる。ただし公的年金なら「公的年金等控除」、退職金なら「退職所得控除」を受けることができるので、支払う税金は比較的少なくて済む。iDeCoは個人の年金でありながら、年金や一時金を受け取る際それらの控除を受けることができるのだ。他の積み立て商品に比べて税制上有利であることがお分かりいただけただろうか。
所得税を多く払っている人ほど節税効果が高い！
では、1つ目の所得税の節税効果がどれほどのものなのか、具体的な数字を用いてシミュレーションしてみよう。掛金が収入から控除されるのだから、できるだけたくさん掛金に使うのが節税のコツだが、残念ながらひと月に拠出できる掛金には上限がある。企業年金のない企業に勤める会社員なら月2万3000円、企業型確定拠出年金制度のある企業の場合は2万円、受け取る年金額が決まっている確定給付型年金制度のある企業のなら1万2000円までが限度だ。
たとえば月2万円まで拠出できるとして、年収によって節税額にどのくらい差があるものなのか見ていこう。特定非営利活動法人「確定拠出年金教育協会」の試算ツールによると、年齢30歳の人が毎月2万円ずつ30年間積み立てた場合、年収500万円なら累計108万円、年収1000万円なら216万円所得税を節約できる結果となる。拠出する掛金が同じでも、年収が高いほど節税効果も高いということだ。