物件を貸すときはどうする？2パターンの具体的な活用例

不動産活用（2）民泊

民泊とは？

「民泊」とは、旅行者などが一般的な民家の全部または一部の部屋に宿泊することを呼んでいます。

近年では、インターネット上で、ホストと呼ばれる貸し手と、ゲストと呼ばれる借り手が連絡を取り合って、宿泊の日にちや条件などをやりとりします。

現在、世界的にも法律を整備しているところですが、日本では2018年に住宅宿泊事業法が施行されて、旅館業よりも簡単に、民泊を開業できるようになりました。

住宅宿泊事業法では、家主が住みながら部屋を貸す家主居住型と、家主がいなくても貸せる家主不在型の2種類が認められていますが、いずれも1年間のうち、最大で180日間までしか貸すことができません。

また、行政が条例で緩和や規制を行う場合もありますが、マンションの管理規約では、不特定多数の出入りによるトラブルを防ぐために、民泊を認めていない場合が多く、まだまだ普及していくには時間がかかりそうです。

民泊は利益が出るが手間もかかる

近年は外国人の旅行者も増えており、観光地を中心に民泊の需要も増えてきています。

そのため、通常の居住用の賃貸よりも、宿泊で貸したほうが利益が出るといわれています。

ただし、あらかじめ適切な部屋を用意して、行政への届出や登録を行う必要があり、定期的に受付や、部屋の中の掃除、シーツの交換などが必要になります。

手間がかかるため、申請や運用を代行してくれる業者も増えています。

弦本卓也（つるもと・たくや）
1987年、埼玉県生まれ。大学卒業後、大手広告会社「リクルート」にて不動産メディア「スーモ」（SUUMO）の運営に従事。新卒で入社して現在まで、スーモのメディアづくりや、組織づくりに従事。また、リクルートグループ内の部活動制度にて「大家部」を立ち上げ、部長を務める。現在は家賃年収1,400万円を達成しながら、満室経営を続けている。お金面とビジョン面の両立を大切にしており、モットーは「一人ひとりの可能性をもっと世の中に」。会社員を続ける傍ら、学生時代に起業した会社とあわせて、現在は株式会社を2社経営。投資家として若手実業家の支援なども手がける。