給料の話をするときは、「額面」と「手取り」のどちらのことを指しているのかによって金額が大きく変わってきます。給与明細に書いてある支給額「額面」と実際に自分の口座に振り込まれる「手取り」がどれくらい違うのか、額面年収500万円、800万円、1,000万円の例をご紹介します。
手取り額とは？
手取りは、額面の給与（基本給に各種手当などを足したもの）から所得税や住民税、社会保険料などを差し引いた金額です。
＜額面から引かれるもの＞
所得税
年収から「控除」を差し引いた金額（所得）に対してかかるのが所得税です。税金の計算上、考慮されるべき事情（控除）がある人ほど負担が抑えられて手取りが多くなります。
控除は、配偶者や子どもを扶養しているとき、生命保険や地震保険の保険料を払っているとき、住宅ローン減税を受けているときなどさまざまなときに適用されますよ。所得税の税率は以下のとおりです。
住民税
住んでいる自治体に支払う「都道府県民税」と「市区町村税」を合わせたのが住民税です。正確な計算方法は複雑ですが、税率は基本的に全国どこでも10％です。
厚生年金保険料
将来いつか年金を受け取るために支払っている保険料です。収入（正確には標準報酬月額）が高いほど納める保険料も高くなり、将来受け取る年金額も高くなります。老後の年金だけでなく「障害年金」や「遺族年金」にも影響します。
健康保険料
健康保険に加入していれば、病院の窓口で負担する医療費が3割負担で済むなど病気やケガをしたときに役立ちます。厚生年金保険料と同じように、収入（標準報酬月額）が高いほど保険料が高くなります。40歳以上65歳未満の方は介護保険料も上乗せされるためさらに負担が増します。
雇用保険料
雇用保険は、仕事を失ったときに失業手当を受け取ったり職業訓練を受けたりするときに役立ちます。保険料は勤務先の業種によって決められていて、一般の事業なら労働者自身が負担するのは0.3％、農林水産、清酒製造、建築など一定の事業では0.4％負担になります。
手取り額の目安
手取り額は額面のおよそ8割程度になると言われています。ただ、税金や社会保険の負担額は年収だけでなく年齢や家族構成などによって異なります。ここでは、40代独身の会社員の例を見てみましょう。
「年収500万円」の手取り額は？
・税金（所得税＋住民税）……約38万円／年
・社会保険料（厚生年金保険料＋健康保険料＋雇用保険料）……約75万円／年
手取り ＝ 500万円 －（38万円 ＋ 75万円）＝ 387万円（額面の77％）
「年収800万円」の手取り額は？
・税金（所得税＋住民税）……約92万円／年
・社会保険料（厚生年金保険料＋健康保険料＋雇用保険料）……約118万円／年
手取り ＝ 800万円 －（92万円 ＋ 118万円）＝ 590万円（額面の約74％）
「年収1,000万円」の手取り額は？
・税金（所得税＋住民税）……約129万円／年
・社会保険料（厚生年金保険料＋健康保険料＋雇用保険料）……約148万円／年
手取り ＝ 1,000万円 －（129万円 ＋ 148万円）＝ 723万円（額面の約73％）
高収入ほど負担が重い！
同じ年収の人でも、家族構成や年齢、その他さまざまな条件によって手取り額が違ってくるため、上記はあくまで一例です。
ただ、年収が上がるほど税金の負担率が増していくというのが基本です。特に所得税は、所得（「年収－控除」の金額）によって税率に大きく差がつけられています。
残念ながら、たとえ額面年収が2倍になっても、税金や社会保険料の負担も増えるため手取りは2倍も増えません。税金を少しでも抑えたいなら、iDeCoやふるさと納税など「控除」を増やせる手段を検討してみましょう。
自身が過去に「貧困女子」状態でつらい思いをしたことから、お金について猛勉強！銀行・保険・不動産などお金にまつわる業界での勤務を経て、独立。むずかしいと思われて避けられがち、でも大切なお金の話を、ゆるくほぐしてお伝えする仕事をしています。AFP資格保有。
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