正社員として働いている場合、退職をするときに「辞めます」と伝えるだけでは終わりません。引継ぎはもちろんですが、事務的な手続きがたくさん存在するのです。「退職直前までバタバタして職場に迷惑をかけてしまった」という状況に陥らないよう、退職をすると決意をしたときに事前に知っておくべきことをご紹介します。
退職を決意したけど、何からすれば良いの？
正社員として働いている場合、退職をするときに「辞めます」と伝えるだけでは終わりません。引継ぎはもちろんですが、その他にも事務的な手続きがたくさん存在するのです。 しかし、退職は人生の中でそう多くはない出来事。 どうすれば円満退職ができるのか、具体的にどのようなやり取りが行なわれるのか、いつまでに何をすればいいのか、公的な手続きは何が必要なのかがわからず戸惑っている人も多いのではないでしょうか？
「退職直前までバタバタして職場に迷惑をかけてしまった」「必要書類が手元にない」「保険証はどうする？」という状況に陥らないよう、退職をすると決意をしたときに知っておきたい知識をご紹介します。
退職の意思表示は時期に注意を！
退職を決意した時にまず最初にやるべきことは、会社に意思を伝えることです。
意思表示の時期としては民法上2週間前だとありますが、引継ぎ業務のことを考えると最低2ヶ月前くらいには退職する意思を伝えておいた方が良いでしょう。ただし、円満退職を望むのであれば、繁忙期やプロジェクトの進行に弊害があるタイミングは、避けた方が無難です。就業規則に退職に関して細かく記載している会社もありますので、就業規則の内容をよく確認し、タイミングを見計ってから伝えましょう。
最初に伝えるのは相手は？
退職を一番最初に伝える人は、直属の上司です。話し合いの場を設けてもらい、直接口頭で相談することが望ましいです。
また、周囲にむやにやたらに漏らしてしまうと、うわさが広まり、何かとスムーズに事が進まなくなってしまい、マイナスな印象を与えることもあるので、正式な退職日が確定するまでは関係者のみまでに留めておいた方が良いでしょう。
引き継ぎに関してのスケジュールを立てる
上司との相談をし、退職日を決めたら「退職願」を提出します。 よくドラマや映画では上司に「辞表」を叩きつけるシーンがありますが、「辞表」は社長や取締役など役職のある立場の人が役職を辞める、という意味を指します。また、公務員が退職を伝えるときも、その役職から解かれるため、辞表を提出します。なので一般的には「退職願」を提出するのがベター。間違わないようにご注意を。
「退職願」が受理されたら、いよいよ引継ぎ作業に入ります。自分の業務をマニュアル化する、後任を連れてクライアントへの挨拶へ行く、など引き継ぎ作業は多くあります。引き継ぎの計画をしっかりと事前に立てておくことをオススメします。
