働きざかりのビジネスパーソンの中には社会人生活にも慣れてきて、そろそろ貯蓄から投資へシフトし資産形成をスタートしたい――。そんな風に考えている人も多いでしょう。この記事では、忙しい人でも始めやすい「投資信託」の仕組みと、メリット・デメリットを解説します。税金優遇制度も紹介するので、ぜひ活用してみましょう。
初心者にぴったり！積立の投資信託
「資産形成を始めたい」と思っても社会人になると時間がとれず、お金について考えたり、勉強したりできないという人も多いでしょう。「ゆっくり勉強してから投資を始めよう」と考えているうちに後回しになって、いつまでも投資をスタートできない人も少なくありません。
その一方で投資は早く始めるほど経験を重ねることができ、運用成果をあげやすくなるでしょう。「勉強する時間がないから」と投資を始めるのを先送りにするのは、もったいないことです。
そこで、じっくり勉強する時間がないという人は、「投資信託」を始めてみませんか。まずは、忙しいビジネスパーソンに「投資信託」が向いている理由を解説していきます。
理由1. 運用は専門家にお任せ！
投資信託とは、投資家にかわって運用の専門家が資産を運用する投資商品です。投資信託では、投資家から集めたお金を、運用の専門家が国内外の株式や債券など複数の資産に分散して投資し、運用益を投資家に分配します。
資金を出して専門家に運用をまかせることで、運用益の分配を受けられるのです。自分で一から株式などの商品を選ぶとなると、かなりの勉強が必要ですが、専門家に運用をお任せする投資信託なら、安心して投資をスタートできます。
理由2. 1万円程度から少額で始められる
日本では原則、株式の売買単位は100株です。そのため、株式投資を始めようとすると、数十万円の元手が必要になることも。一方で投資信託は1万円など少額から購入でき、20〜30代の人で投資にまわせる元手が少ないという場合も、比較的手軽に購入できるでしょう。
また、「最初は少額で投資をスタートし、慣れてきてから金額を増やしたい」と考えている人にもぴったりです。
理由3. 貯蓄のように、毎月一定額を積み立てることができる
投資信託では、毎月一定額を積み立てる積立購入が可能です。積立購入の際には、「毎月2万円」など金額を設定し、投資信託を購入していきます。初めて投資する人にとっても、"貯蓄感覚"で継続しやすいのがメリットです。
理由4. 積立期間が長いほどメリットがある
積立購入は、期間が長いほどメリットを享受しやすくなり、リターンも上がる可能性があります。毎月一定額を購入するということは、値下がりした時はたくさん購入でき、値上がりした時は自然と買い控えられるということです。積立購入では、投資信託の値動きを味方につけられるのです。
また投資信託に限らず、投資は長く続けるほどメリットが大きいといわれています。元金が同じだとしても、10年でリターンを得るのと、30年でリターンを得るのでは前者の方が難しいのが一般的です。つまり、なるべくリスクを抑えてリターンを得るには、少しでも投資期間は長い方がいいでしょう。
理由5. 一つのファンドで分散して投資できる
投資のリスクを抑える方法に、「分散投資」という考え方があります。1つの資産にすべてのお金を投じてしまえば、その資産が値下がりした時、保有資産が大きく目減りすることになります。一方で、異なる値動きをする複数の資産に分散してお金を投じれば、1つの資産が値下がりしたからといって、保有資産が大きく目減りすることはありません。
投資先の資産を分散することで、リスクも分散できるというわけです。これを投資の世界では「卵を1つのカゴに盛るな」という格言で表すこともあります。
一般的に投資信託では1つの商品を購入するだけで自動的に分散投資ができるので、初心者でもリスクを抑えて投資をスタートできるでしょう。
税金優遇制度を活用しよう
最近では個人投資家の資産形成を応援する、さまざまな税金優遇制度も注目されています。せっかく投資をスタートするなら、これらの活用も検討しましょう。ここからは、投資信託を購入する際に検討したい制度を2つ紹介します。
iDeCo（イデコ）
「iDeCo（イデコ）」は、将来受け取る年金を自分で積み立てる私的年金制度です。毎月掛け金を支払い、投資信託などの商品に投資して運用します。運用した資金は、60歳以降に一時金または年金として受け取ることができます。
国民年金や厚生年金との違いは、投資先の商品を自分で選べることです。同時に運用成果によって、資産が増えることもあれば減ることもあります。年金でありながら、投資の側面を持つのがiDeCoの特徴といえるでしょう。
そして、iDeCoの最大のメリットは、掛け金が全額所得控除の対象になることです。積み立てた掛け金は年末調整や確定申告の際に控除できるため、所得税・住民税を節税できます。
ただしiDeCoで積み立てたお金は、原則60歳になるまで引き出しが認められていないので注意が必要です。あくまで、当面は使う予定のない余裕資金で運用をスタートしましょう。
つみたてNISA（ニーサ）
つみたてNISA（ニーサ）は、一定の条件において毎年40万円までの投資で得た運用益が非課税になる制度です。通常、投資で得た運用利益には約20％の税金がかかりますが、この制度を活用して投資をすれば、運用利益に税金がかかりません。
つみたてNISAで購入できるのは、国が定める基準に適合した投資信託です。老後の資産形成に向いているかどうかを国がチェックした商品なので、リスクを抑えて投資したい初心者に向いています。また、つみたてNISAの非課税期間は投資した年から最長20年間なので、長期間に渡って投資信託を積立購入するのにもぴったりです。
つみたてNISAでは、iDeCoのように引き出しに関する制限はありません。必要になればいつでも解約できるのもうれしい点です。
投資信託は銀行で購入できる
投資を始めようと思っても、「そもそも、どうやってスタートしたらいいのかわからない」という人も多いでしょう。また、あまり身近ではない証券会社の口座を開設しようと思っても、どの証券会社を選べばいいか悩んで結局そのままになってしまうことも。実は、投資信託は銀行でも購入できます。
銀行なら、給与の振り込みや生活費の支払いなどで利用する人も多いので、なじみ深いですよね。給与振り込みを設定している口座と同じ銀行で、取引用口座を開設することで資金の移動も便利です。手軽に始めたいという人は早速、利用している銀行の公式サイトなどで調べて、投資信託が購入できるか確認してみましょう。