職業によってメリット・デメリットは変わる
多くの人に共通するメリット・デメリットのほかに、加入区分ごとに異なるメリット・デメリットもあります。
会社員の場合
会社員が転職した場合、企業型の場合は転職先に企業型があれば、売却して転職先に移管することができます。しかし、その時点で売却しなければならないことと、転職先で同じ運用商品を選べないことがあります。ただ、iDeCoは転職したからといって売却する必要はありません。そのまま積み立てを続けることができることがメリットです。
転職先の年金制度によっては掛け金の上限が変わる可能性があるため、今までと同じ金額を積み立てることができないかもしれません。さらに、企業型年金があり、iDeCoを継続できない可能性もあります（2022年10月からは併用可能になります）。
また、転職するたびに転職先で手続きが必要になることも手間です。
専業主婦（主夫）の場合
専業主婦（主夫）の場合は、パートなどで働いて収入があったとしても退職金を受け取ることはできません。また、老後に受け取ることのできる年金は国民年金だけなので十分な金額とは言えません。
iDeCoに加入することで老後の年金の上乗せの準備ができることはメリットになるでしょう。しかし、税金を支払っていない場合は、所得控除のメリットを活かすことはできません。
自営業やフリーランスの場合、配偶者の国民年金保険料などは社会保険料として控除の申告ができますが、iDeCoは加入者名義でしか控除できませんので注意が必要です。
少額から始めてみませんか
iDeCoは老後の年金の上乗せとして自分で準備できる年金です。加入期間の税金を軽減できることはとても大きなメリットです。少額から始められることや60歳まで引き出すことができない強制力をつかって、自分年金を作るためにはとても適している制度です。
投資信託などの運用は不安があるという人は、元金の確保されている定期預金も選ぶことができるので、まずは始めてみてはいかがでしょうか。
提供・UpU
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