なぜ老後に2,000万円必要なの？実際のところどうなの？

年金受給見込み額と老後の生活費の差額と生涯必要額を計算すると

このようにして、65歳時点の自分および世帯の年金受給額が分かると、家計費として支出している金額との引き算になります。子育てや教育資金、住宅資金のメドが付くのは50歳ごろが一般的です。膨らんだ家計費からそれらを差し引きした額が、基本的に夫婦の生活費となります。

金融庁の先述の資料では1ヵ月の生活費が約26万円になっていますが、少し余裕のある夫婦2人の生活費は30万円～37万円程度と言われています。1ヵ月の生活費をどの程度と見込むかは、それぞれの世帯の考え方と経済的な事情によるでしょう。

受け取り見込み年金額（月額）－1ヵ月の生活費＝1ヵ月の要補充額（不足額）です。仮に現在の(1)モデル世帯（夫給与・妻専業主婦）と(2)ダブル年金夫婦の場合を例にとりましょう。

この不足額を埋めるのが退職金と老後資金での積み立てになります。

積立投資を活用して老後に備える

お金を増やして行くには、株式や債券などを購入して、元本の値上がりと運用リターンを再投資して増やす方法もありますが、給与収入などを元に資金を増やすには、比較的安定した運用ができる積立投資が良いのではないでしょうか。積み立てをする場合は、毎月定期的に同じ購入額（1万円など）で買い付けをしますが、この方法は定額購入法またはドル・コスト平均法と言われています。

ドル・コスト平均法は、価格の変動する株式や投資信託を定期的に一定額買い付けるので、株価が安いときには多く、高いときには少ない株数を買うことになり、1株当たりの購入単価は平均化されます。

元本割れの可能性もあり、必ず利益が出ると断言できませんが、過去の経験則で長期に定期購入することによって、高値つかみのリスクを避けて安定的な運用ができると言われています。

それでは、積立投資をするための具体的な金融商品を見ていくことにしましょう。

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）とは

iDeCoは、企業が自社の従業員のための退職金・企業年金制度を確定給付型年金制度（DB）から、確定拠出型年金（DC）に切り替える動きのなかで生まれてきた制度です。また、老後資金の不足をカバーする制度として税制面で際立った優遇があります。

iDeCoは、企業年金制度のない会社や個人事業主はもちろん、DBやDCで企業年金を運営している企業の従業員にも加入の可能性を開いた制度です。

最大の特徴は、掛け金全額が所得控除として認められることです。所得税の税率が20％の層（所得330万円～695万円）の場合は、住民税10％と合計すると30％課税されるので、月1万円の場合は年間12万円の控除となり、3万6,000円の節税になります。もちろん元本の値上がり益や分配金は非課税です。

iDeCoへの加入限度は、勤務先の制度によって、毎月1万2,000円、2万円、2万3,000円がありますが、専業主婦（最大2万3,000円）や個人事業者（最大6万8,000円）も加入可能です。

運用商品は口座を設定する金融機関が扱う、預金、投資信託、保険商品の中から選ぶことができます。投資信託の場合は、国内外の株・REIT・債券を組み込んだファンドを選ぶことができるようになっています。また、年金ですから途中解約や引き下げはできず、60歳で一括受け取りまたは年金給付となります。

つみたてNISAとは

NISAは金融資産を保有する場合に一定限度額について、そこから生じる利益を非課税にする制度です。一般NISAとつみたてNISAがあり、現在はどちらかを選択することになっています。一般NISAは年間120万円の枠で5年保有できるのに対して、つみたてNISAは年間40万円の積み立てができ、期間は最長20年間です。

※2024年より新制度が施行され、2028年まで投資期間が延長されます。詳しくは金融庁などのホームページをご確認ください。

つみたてNISAの特徴は、投資入門者を受け入れることを想定して、金融庁が指定する投資信託銘柄167本を設定（2020年12月現在）しています。その選択基準は長期・分散投資に適しているという点です。

つみたてNISAがiDeCoと違う点は、積み立ての変更や途中解約や引き出しが自由な点です。住宅資金や教育資金にも充当できる点や単位となる金額が貯まると株式や債券の個別銘柄に切り替えることもできる自由性があります。一方で非課税ではありますが、iDeCoのような掛け金の所得控除はありません。

しっかり事実を知れば老後2,000万円におびえる必要はない

老後2,000万円不足問題が起きた経緯から、自分がもらえる予定年金額、老後にいくら不足するのか見てきました。3つの家計費の支出から不足額の例も挙げてみましたが、必ず2,000万円不足するわけではないとは言えるでしょう。

退職金がある程度見込める人、そうでない人によって不足額やそれをカバーする積立額はさまざまです。
積み立てをする際の有利な2制度（iDeCoとつみたてNISA）のどちらを選ぶかは、個人の状況や考え方次第です。また何歳まで仕事をするか、配偶者が仕事に就いているかどうかでも、収入・年金が大きく変わってきます。

自身の必要額を把握し、準備をしていれば、2,000万円の不足に対し必要以上におびえる必要はありません。70歳以降の人生を充実させるために仕事やボランティアといった生きがいを探すことも必要ではないでしょうか。

提供・UpU

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