ふるさと納税の申し込み期限は？

ふるさと納税は1月1日～12月31日まで一年中利用可能です。ただし、納税の扱いは、寄付金を自治体が受領した日となります。例えば、12月31日に寄付をした場合、それがその年分として扱われるとは限りません。

年末のいつ頃まで受付を行っているかは自治体によって異なるため、寄付サイトや自治体ページにて確認することが大切。また、年内扱いを希望ならできるだけ早めの入金を心掛けるようにしましょう。

実際どのぐらいお得になるの？

ふるさと納税は、自己負担額の2,000円を除いた金額を寄附金控除とし、所得税と住民税から控除する仕組みです。控除金額は、以下の通りに算出します。

所得税からの控除＝（ふるさと納税額-2,000円）×「所得税の税率」
所得税の税率は課税所得の税率により異なります。

住民税からの控除＝住民税からの控除（基本分）＋住民税からの控除（特例分）
※    住民税からの控除（基本分）＝（ふるさと納税額-2,000円）×10%
※    住民税からの控除（特例分）＝（ふるさと納税額-2,000円）×（100%−10%（基本分）−所得税の税率）

例えば、所得税率20%の人が１万円のふるさと納税を行った時、所得税からの控除は1,600円、住民税からの控除は（基本分）800円＋(特例分)5,600円＝6,400円です。控除合計は、所得税と住民税合わせて8,000円になります。

控除上限額の計算方法

ふるさと納税自体は、いつでもいくらからでも気軽に利用できますが、そのメリットを受けられる金額には上限があります。そして、この上限額は、人によって違います。

そこで、年収別の上限額を計算してみました。

＜前提条件＞
40～50代の会社員
独身で、扶養している子どもや親はいない
生命保険（2012年以降の契約）　年間保険料8万円超　
住宅ローンなし

＜年収別、寄附金上限額＞
年収350万円の場合、寄附金上限額は32,000円
年収450万円の場合、寄附金上限額は51,000円
年収550万円の場合、寄附金上限額は67,000円
年収650万円の場合、寄附金上限額は84,000円
（上記はあくまでも目安の金額です）

ざっくりと把握するだけならこの表でもよいですが、より正確な金額を知りたい方は、ふるさと納税サイトのシミュレーション機能を使ってみましょう。ある程度メジャーなサイトなら、会員登録などの手間もなく、数字を入力するだけで簡単に計算できます。