退職金制度のない企業に勤めている人や、雇用形態によって退職金が支給される予定のない人の中には老後の生活が不安な人も多いでしょう。大切なのは、不安を不安のまま放置せず、早めに老後に向けての備えをスタートすることです。この記事では、老後にかかる生活費の目安と、退職金がない場合に今から老後に備える方法をわかりやすく解説します。
老後の資金はいくら必要？
老後の資金といっても、いくら必要なのかイメージがつかない人も多いのではないでしょうか？まずは具体的な支出額を把握することが大切です。
老後の生活費の目安は月約27万円
総務省の「家計調査年報・家計収支編・二人以上世帯（2019年）」によると、夫婦高齢者世帯（無職世帯・65歳以上の夫婦2人）では1ヵ月の支出額が約27万円です。支出額のうち、生活費等の消費支出は約24万円、社会保険料などの非消費支出は約3万円です。
代表的な消費支出には何があるか、金額もあわせて見ていきましょう。
食費 6万5,977円
住居 1万3,377円
光熱・水道 1万9,862円
保健医療 1万5,626円
交通・通信 2万7,401円
教養娯楽 2万4,565円
交際費 2万5,860円
このほかに、被服費や家具・家事用品にかかる費用などがあります。仮に交際費や教養娯楽費を除いたとしても、1ヵ月で20万円弱は夫婦2人の生活費として確保しておいた方が安心でしょう。
ゆとりある老後生活を送るために必要な資金は？
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（2019年）」では、全国の18～69歳の男女約4,000人に「夫婦2人で老後生活を送る上での最低日常生活費（老後の最低日常生活費）」を尋ねたところ、平均22万円ほどとなりました。
さらに、「ゆとりのある老後の生活のための上乗せ費用（老後のゆとりのための上乗せ額）」を尋ねると平均約14万円となり、総額としては約36万円が必要という結果でした。
この“ゆとりのための上乗せ額”の使い道としては、旅行やレジャー、趣味や教養、日常生活費の充実などを挙げる人が半数ほどあり、ほかにも耐久消費財の買い替え、子どもや孫への資金援助などが具体的な使途として挙げられています。
自分がどのような老後を過ごしたいかイメージし、早めに老後資金を築くことをスタートしましょう。
退職金がない人の老後の備え1. 預貯金や積立型保険
続いて、退職金がない場合に、賢く老後に備える方法として3つご紹介します。最初に紹介するのは、預貯金や積立型保険による備えです。
預貯金で退職金を積み立てるメリットと注意点
普通預金での預貯金は、いつでも引き出しが可能なので自由度が高いことがメリットです。ただし、金利が低く利息には期待できないため、思うようなペースで貯蓄できないことも。
わずかでも金利を期待する場合は定期預金を検討してもいいでしょう。一定期間、銀行にお金を預け入れることで、通常よりは高い金利で利息を受け取れる銀行もあります。
積立型保険で退職金を積み立てるメリットと注意点
積立型保険とは、毎月一定額を積み立てて、解約したり満期を迎えたりしたタイミングで解約返戻金や満期金を受け取れる保険のことです。
保障だけでなく、貯蓄性があるのが積立型保険の特徴です。老後資金の備えに加え、万一の場合の備えにもなるのもメリットといえるでしょう。
ただし、積立型保険は途中で解約した場合や、運用状況により元本割れとなる可能性があるため、注意が必要です。加入時に内容をよく確認しましょう。