「食品ロス」という言葉を聞いたことがありますか？
「食品ロス」とは、「本来食べられるにも関わらず捨てられる食品」のことを言います。
飲食店で働いた経験がある方なら、
販売期限が切れた食品や、調理に失敗した食品、お客さんの食べ残しなどを
まだ食べられるのに、もったいないなと思いながらも、
廃棄処分した経験があるのではないでしょうか。
筆者は、ホテルのビュッフェでアルバイトをした初日に、
閉店後、大量に捨てられる料理を見て、唖然とした経験があります。
今回は、そんな「食品ロス」の問題の現状、要因、企業・行政の対策、
そして私たちが家庭でできる取り組みについて、紹介していこうと思います！
食品ロスの現状
農林水産省の推計によれば、
平成29年度(2017年4月～2018年3月)の食品ロス発生量は、612万トン。
そのうち、
事業活動を伴って発生する食品ロスである「事業系食品ロス」は、328万トン、
各家庭から発生する食品ロスである「家庭系食品ロス」は、284万トンになります。
さらに、事業系の食品ロスは更に4業種に分類することができ、それぞれは以下のようになります。
「食品製造業」は、121万トン
「食品卸売業」は、16万トン
「食品小売業」は、64万トン
「外食産業」は、127万トン
食品ロスの612万トンは、
世界中で飢餓で苦しむ人々に対する食糧援助量である390万トンの約1.6倍にも及ぶのです。
わかりやすくいうと、、1人あたり、毎日ごはん一杯分（約132g）を捨てている計算になるんですね！
これはもったいない！！
また、食品ロスは家庭系と事業系で約半分ずつ発生していることから、食品ロスを削減するためには、
消費者と事業者の双方で取り組んでいかなければならないことがわかります！
食品ロスが起こる原因
それでは、なぜ大量の食品ロスが起こってしまうのでしょうか。
まず、事業者側の要因として、
食品メーカーと卸売・小売り店の間にある「3分の1ルール」
があげられます。
これは、メーカーから卸売り業者を通じて、小売業者に納入されるまでの期限は、
製造日から賞味期限までの期間の「3分の1」までとするルールです。
また、販売期限は製造日から賞味期限までの期限の３分の２までとされ、
その期間を過ぎると賞味期限内であっても店頭から撤去され、返品や廃棄されてしまうのです。
例えば、賞味期限が6ヶ月の商品ならば、その「3分の1」にあたる、2ヶ月以内に
卸売業者は、スーパーなどの小売り店に納品しなければなりません。
その2か月を超えると、それはスーパーには並ばずに、
卸売業者からメーカーに返品されたり、廃棄されたりするのです。
この「3分の1ルール」が、アメリカだと2分の1、フランス、イタリア、ベルギーだと3分の2、
イギリスだと4分の3となっているので、
日本の「3分の1」は短いと言えます。
これを問題視し、行政とメーカー、卸売業界が連携して、
「納品期限見直し」プロジェクトを推し進めているようです。
実際に、セブンイレブンは、 「3分の1ルール」の見直しが食品ロス削減にもつながることから、 2014年11月から全店における飲料全品、菓子の一部について納品期限を3分の1から2分の1に変更しました。
次に、消費者側の要因です。
私たち日本味覚協会では、
消費者の食品ロスに対する意識を調査するために、ブログ上で、
「コンビニで、すぐに食べるお弁当を買うとき、あなたはどちらを選びますか？」
というアンケートを実施しました！
ご協力頂いた方ありがとうございます！！！