収入:500万円(給与収入のみ)
所得税:約10万2000円
住民税:約24万4000円
厚生年金:約45万円
健康保険:約24万5000円
雇用保険:約3万円
年間手取り額:約392万9000円
収入:500万円(給与収入のみ)
所得税:約10万2000円
住民税:約24万4000円
厚生年金:約45万円
健康保険:約24万5000円
雇用保険:約3万円
年間手取り額:約392万9000円
夫婦ともに年収500万円の世帯の場合、年間手取り額は392万9000円×2=785万8000円、月間手取り額では約65万5000円となります。これに児童手当(月額1万円、年間12万円)を加えると、月間手取り額は「約66万5000円」です。
一方、2024年の家計調査によると、第IX区分の世帯において、1ヶ月あたりの主な支出費目・金額は以下の通りです。
食糧費:10万2612円
光熱・水道費:2万4341円
家具・家事用品:1万5036円
被服費:1万6329円
保険医療費:1万6145円
交通・通信費:5万8865円
その他消費支出:7万8795円
小計:31万2123円
これに加え、ファミリータイプの住居を賃貸している場合、東京都内では月額15~30万円程度、子どもが私立学校へ通っていたり習い事をしたりしている場合は、教育費が月額5万円程度必要になると予想されます。
仮に住宅費に25万円、教育費に5万円を支払っているとすると、1ヶ月あたりで必要になる生活費は全体で61万円程度となります。
この場合、夫婦の収入がボーナスを含んでいると考えると、ボーナスがない月の家計はおそらく赤字の状態です。今後、インフレ進行に給与の上昇が追いつかない状況であれば、非常に危険な状況だと言えるでしょう。
一昔前は「パワーカップル」と言われた世帯年収1000万円程度の家庭でも、現在の日本の都市部で生活している場合は、家計に十分な余裕が有るとは言いづらくなっているようです。
最新のデータによれば、夫婦で年収1000万円以上を達成している家庭でも、住んでいる場所や生活様式によっては家計に余裕がない家庭も多いと予想されます。
「パワーカップル」という言葉が一般化してから12年が経過し、社会保険料や消費税の上昇、インフレ進行などの要因によって、同じ収入額でも生活の余裕は大きく減ってしまいました。
かつての「世帯年収1000万円はパワーカップル」というイメージは改めていく必要がありそうです。