高齢化や高額薬剤の普及などによって、医療保険の財政状況が逼迫（ひっぱく）していることから、高額療養費制度を見直す議論が進んでおり、政府は1ヶ月あたりの自己負担上限額を段階的に引き上げることを検討しています。厚生労働省によれば、これによって、年収が約370万円～770万円の方では1ヶ月あたり10％の引き上げとなるようです。
高額療養費制度の見直しは私たちの家計にも大きな影響を与える内容であるため、今後の動向を注視する必要があるでしょう。
まとめ
高額療養費制度の適用を受けるには、申請手続きが必要ですが、医療費が高額になった場合は、自己負担上限額を超えた分において払い戻される金額も大きくなるため、ぜひとも利用すべきでしょう。
今後の制度見直しの行方によっては自己負担が増える可能性もあります。医療保険制度の健全な運用のためにやむを得ない部分はあるものの、大幅な負担増にならないことが望まれます。
出典
公益財団法人生命保険文化センター 2022（令和4）年度 生活保障に関する調査 第II章 医療保障2．過去5年間の入院経験 （3）直近の入院時の自己負担費用（59ページ）
厚生労働省保険局 高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から） 上限額は、年齢や所得によって異なります （2）69歳以下の方（5ページ）
厚生労働省保険局 高額療養費制度の見直しについて（1ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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