親が資産について直接話すのをためらう場合は、エンディングノートや遺言書の作成をすすめる方法もあります。遺言書は法的効力があり、遺産の分け方を指定できます。一方、エンディングノートには法的効力はありませんが、預貯金口座や保険情報など、資産の所在を記録するのにおすすめです。
遺言書やエンディングノートの作成を促す際には、親が取り組みやすいようサポートしましょう。遺言書の作成に関する資料を用意したり、エンディングノートを購入して渡したりすることで作成してもらいやすいといえます。
死後の財産調査における注意点
親の資産を生前に確認できなかった場合は、親の死後に財産調査を行う必要があります。財産調査を進めるためには、他の相続人とコミュニケーションを密に取ることが非常に重要です。
なお、財産調査では、預貯金口座や不動産、株式、保険契約などをすべて確認する必要があります。また、調査結果はすべての相続人と共有し、透明性を保つことが大切です。情報を隠したり、一部の相続人だけが情報を握ったりすれば、トラブルの原因になりかねません。
財産調査は、相続が発生してから2ヶ月以内に終わらせることが推奨されています。これは、相続放棄の期限（3ヶ月）や準確定申告の期限（4ヶ月）などがあるためです。
財産の種類や内容が複雑な場合や、特定の資産が見つからない場合は、専門家の力を借りることも検討しましょう。税理士や弁護士、司法書士に相談することで、手続きの効率化や税務対策が期待できます。
親の資産を確認する際は寄り添う気持ちが大切
親の資産状況を確認する際は、親の気持ちに寄り添いながら話を進めることが大切です。資産の確認は、万が一のときの事態に備えるための前向きな取り組みです。親と直接話しにくければ、エンディングノートや遺言書の作成を提案してみましょう。
また、親の死後に財産調査を行う場合は、相続人間で情報を共有し透明性を保つことがトラブル回避のポイントです。必要に応じて専門家の助けを借りることも検討しましょう。